日本企業が中国から大々的に撤退すると時おり報じられ、日本企業が中国に撤退手続きの簡略化を求めているという報道もあるほどだ。しかし帝国データバンクが発表した報告書によると、中国市場に進出する日本企業は最近、減少どころが増加していることを反映した。

報告書によると、今年8月末時点で中国市場に進出した日本企業は、前年6月比で678社増の1万3934社に達した。うち製造業の5853社が最多で、全体の42％を占めた。卸売業は33.2％の4633社、サービス業は12.2％の1705社。

前年6月と比べ、中国に進出した日本企業のうち、製造業と卸売業の割合が低下した。サービス業と小売業の割合が上昇し、特に小売業が堅調だ。数は503社のみだが、前回調査時より85社増加した。

報告書は、「中国の経済成長率の低下、人件費の高騰、外交摩擦といったリスクが存在するが、持続可能な発展を目標とする日本企業にとって、中国の巨大市場は依然として魅力的だ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月1日