工業・情報化部（省）はこのほど「産業技術革新能力発展計画（2016～2020年）」を発表し、2020年をめどに国家製造業革新センター約15カ所を重点的に建設し、同部の重点実験室100カ所を育成認定し、スマート製造業などの重点分野をめぐって1万項目以上の基準を制定・改定し、国際基準120項目以上の制定を主導していく方針を明らかにした。新華社が伝えた。

産業技術の革新能力の建設を積極的に推進し、重要な基盤・コア技術の飛躍を達成し、工業のモデル転換・バージョンアップを加速させることが、当面の工業経済の発展における差し迫った任務だ。中国の産業技術革新能力は先進国と比べればまだ相当な開きがあり、一部の重要コア技術・設備は主に輸入に依存し、成果の産業化転換メカニズムは柔軟性を欠き、産業に対する科学技術の貢献度は低く、企業の技術革新への投資も少ない。

世界では新たな科学技術革新の流れが加速的に進められている。未来の競争上の優位点を獲得する上でも、産業のモデル転換・バージョンアップを推進する上でも、技術革新能力を急速に発展させることが必要だ。

そこで同部は、企業を主体とし、市場を方向性とし、政府、産業、大学、研究機関、ユーザーが結びついた産業技術革新システムを整え、重点分野の基盤・コア技術のブレークスルーに力を入れ、科学技術成果の実際の生産力への転換を加速させる必要があるとの見方をうち出した。20年をめどに、中国の工業・情報化の重点分野における産業技術の革新能力は著しく向上し、いくつかの分野では革新の成果が世界トップクラスの水準に達することが予想されるという。

中国は国家製造業革新センター約15カ所と一連の省レベル製造業革新センター数カ所を重点的に建設し、産業技術基礎公共サービスプラットフォームを60ホーム構築し、国家技術革新モデル企業を300社以上認定する予定だ。

注目されるのは、中国がスマート製造や新材料などの重点分野をめぐって1万項目以上の基準を制定・改定し、国際基準120項目以上の制定を主導し、重点分野での国際基準への転換率を90％以上に引き上げ、国際基準をめぐる発言権を大幅に向上させようとしていることだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年11月3日