米ニューヨークでは現地時間10月28日、中国が国連人権理事会の構成国に高得票数で選出され、2度目の再選を果たしたとの情報が伝わった。（文：柳華文・中国社科院人権研究センター執行主任。人民日報掲載）

　2006年に発足した人権理事会は、国連で人権事務を全面的に担当する最も重要な機構であり、国連総会の選挙で選ばれた47構成国によって構成されている。中国が繰り返し構成国に高得票数で選出され、再び再任を果たしたことは、中国の人権をめぐる対外交流における注目点となる。

　中国共産党と中国政府は一貫して人権を尊重・保障し、人権の普遍性という原則を中国の実際に結合することを堅持し、経済社会の発展の推進や人民の幸福の増進、社会の公平正義の促進、人権の法治保障の強化、経済・社会・文化の権利と公民・政治の権利の全面的で協調的な発展を促進することは、人民の生存権や発展権の保障水準を大きく高め、中国の国情に合った人権発展の道を探り出した。

　中国はこれまでも、他国と関係なく単純に人権を語ってきたわけではない。2015年9月、習近平総書記は、「2015・北京人権フォーラム」への祝賀の書簡で、人権と平和を結びつけ、「中国は平和発展の道を揺るぎなく歩み、中国の人権事業と世界の人権事業を揺るぎなく推進する」という「2つの揺るぎなく」の方針を打ち出した。中国は同時に、人権と発展をしっかりと結びつけ、生存権と発展権を最初に置くことを主張してきた。生存権と発展権の概念と主張は、発展途上国の心の声であり、世界の人権理論と制度に対する発展途上国の貢献とも言える。

　中国は、2020年までに小康（ややゆとりのある）社会を全面的に完成させ、すべての貧困人口を貧困から脱却させるとしている。中国はさらに、「革新、協調、緑色、開放、共有」の発展理念の指導下での発展目標実現を堅持し、人を基本とした持続可能発展を強調していく。中国は現在、憲法と法律を土台として、3つ目となる国家人権行動計画「国家人権行動計画（2016—2020年）」の実施を積極的に進めており、人権事業の進歩にはますます期待が高まっている。

　現在の世界は、発展途上国の急成長を目にすると同時に南北発展の不均衡の現実にも直面している。中国は、国連による「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択と実施を支援してきた。今年9月には、中国の積極的な推進の下、G20杭州サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダに関するG20実行計画」が採択され、2030アジェンダを初めて具体的で操作可能なものとした。中国は、2030アジェンダの実施において率いる役割を果たしている。（編集MA）

　「人民網日本語版」2016年11月2日