2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が4日に発効したが、第1回締約国には加わっていない。日本メディアは安倍政権が地球温暖化対策に消極的だとし、政府に「パリ協定」の早期批准を迫っている。朝日新聞は1面で「日本、世界に逆行」と題し、「1997年の京都会議（COP3）で、日本は議長国として京都議定書をまとめ、世界の温暖化政策を引っ張った。だが、パリ協定の合意に向けた交渉では影響力を示せなかった。すでに、世界から相手にされなくなりつつある」と指摘している。

同紙によれば、日本は地球温暖化対策の多くの点について世界と逆行している。世界では再生可能エネルギーが重視されつつあるが、日本は原発事故の埋め合わせを、自然エネルギーより石炭に求めた。石炭火力発電所の新増設計画は40基以上に及び、そのまま稼働すれば日本のCO2排出量は今より2～3％増える。欧州連合（EU）や米国の州、韓国などは排出量取引制度や炭素税を導入している。CO2の排出を大幅に減らす仕組みの導入で、技術革新が生まれると考えている。一方、鉄鋼や電力などCO2を大量に排出する企業が発言力を持つ日本の経団連は導入に反対。政府もそうした声に引きずられて導入に後ろ向きだという。

時事通信は、「日本は『パリ協定』の批准手続きが遅れ、第1回締約国に加わることができなかった。このため、モロッコのマラケシュで開かれる連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）で日本は議決権のないオブザーバーとしてしか参加できない」と報じた。

日本の菅官房長官は、「パリ協定」の発効について、「歓迎したい。わが国としては一日も早く手続きを終えて、締約国として説得力を持って交渉に参加できるように努力していきたい」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月7日