2016年米大統領選が9日、閉幕した。共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏が選出された。米国の政権交代に伴い、中米関係はこれまでの流れを引き継ぎ、今後を切り開く十字路に立たされた。

中米間の貿易額、双方向の投資、人員の交流は2013年以来、過去最高を更新している。双方は気候変動の対応、二国間投資協定の交渉推進、両軍相互信頼メカニズムの構築、サイバー犯罪の撲滅、アフリカのエボラ熱への対応、イランの核問題の基本的合意の推進などの協力で、重要な進展を実現した。これらの成果は中米関係の戦略的な意義と世界的な影響を十分に示しており、中米の共益が食い違いを大きく上回ることを十分に証明している。中米の協力は、両国と世界に資するより大きな取り組みが可能だ。

トランプ氏が大統領選で、孤立主義的な「米国優先」を主張し、グローバル化に反対する政策を掲げたことに注意が必要だ。トランプ氏は就任後、中国を「為替操作国」に指定し、中国から輸入される製品に45％の関税をかけ、米国のアジアにおける軍事的存在感を強化するなどと公約した。

当然ながら、選挙中の発言は選挙中の発言だ。理性的な人は、数十年の発展を経て、経済貿易協力が中米両国関係の最大の見所になったと認識している。互恵・ウィンウィンの中米経済貿易関係は、協力分野の拡張、協力規模の拡大、協力レベルの向上という発展を呈している。中米経済貿易協力は、両国関係の「バラスト」「ブースター」だ。

米国はグローバル化と自由貿易の提唱者であり、受益者でもある。「孤立主義」の経済政策を推進すれば、その合理性と実現性が疑問視される。米国の経済学者らは、慎重に行動するよう警告している。ブッシュ政権とオバマ政権で要職を占めた、ピーターソン国際経済研究所の経済学者は、米国の「孤立主義」経済政策が実行不可能であることは、歴史が証明していると指摘した。1930年代の大恐慌の時代に、米国政府は貿易保護主義に基づく政策を推進したが、これにより国際貿易が急激に低迷し、経済危機を激化させた。

またトランプ氏は大統領選で、外交・軍事政策の主張を行った。これには軍の海外駐留の必要性、同盟国への安全保障の義務などの見直しが含まれ、米国の既存の価値観外交及び軍事干渉戦略の調整となる。米国の海外軍事干渉主義が、政治・経済の大きな犠牲を生むことは、歴史によって証明されている。中米は関連地域の重要問題、世界的な課題を巡り調整と協力を強化するべきだ。国際社会と共に関連問題の適切な解決を推進し、世界の平和・安定・繁栄の促進に向け積極的な力を発揮するべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2016年11月10日