中国国務院は2016年に国内の石炭生産能力を2億5000万トン以上削減するよう求めている。これについて中国石炭工業協会の姜智智副会長は23日、具体のデータが未発表ではあるものの、今年の石炭生産能力の削減目標を達成するめどが付いたことを明らかにした。

姜副会長によると、生産停止炭鉱の作業員の配置転換が順調に行われており、債務処理も徐々に進んでいる。生産停止炭鉱の一部は法人としての実体がないため、企業の借入金、買掛金、売掛金の処理や複雑な金融問題の解決には一定の時間を要する見込みで、関連する金融政策が大々的に策定中だ。

最近の石炭価格上昇に触れた姜副会長は、「昨年は石炭価格が一方的に下落したが、今年1月から小幅に上昇し始め、7、8月になると大きく上昇した。ただ、現時点で多くの企業の平均販売価格は前年同期を下回る水準にとどまっている。決算をみると、一部の企業が赤字から完全に抜け出すことができない上、従業員の給与未払いも根本的に改善されておらず、石炭企業の経営はまだ全体的に困難な状況」と話した。

市場期待の安定に向け、最近は多くの石炭企業と電力・鉄鋼企業が中長期契約を結んで5500キロカロリー動力炭1トン当たりの基準価格を535元に定めており、市場変動があっても双方それぞれが価格変動分の原則50％を補てんすることになる。

「中長期契約が厳格に履行されれば、来年初めに石炭価格が大幅に変動する可能性は小さい」と姜副会長は指摘した。

2017年度全国石炭交易会が12月1－3日に河北省秦皇島で開かれる。中国石炭工業協会はその際、石炭の産地や企業の中長期契約をめぐる交渉に立ち会い、需要側と供給側の企業による自主的な取引を促進する予定。今回の交易会では、石炭企業と電力・鉄鋼企業が中長期の購入・販売契約を結び、石炭と関連産業の安定に向けた良好な基盤を打ち立てられるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月24日