11月30日、中国社会科学院人口所が主管編集を担当した社会科学文献出版社「人口・労働緑書：中国人口・労働問題報告第17号」が北京で発表された。「緑書」では、「二人っ子政策」が計画出産政策のゴールではなく、出産制限が今後撤廃される可能性も否めないことが指摘された。中国新聞社が伝えた。

「報告」によると、中国が間もなく、労働力資源の縮小と高齢化という問題に向き合わざるを得ないとし、社会・経済体制の全体を出発点として、人口発展の変動に対応する戦略配置を早めに行う必要があるという。「二人っ子政策」は、中国の計画出産政策のゴールというわけではなく、計画出産目標の発展・変動趨勢の実情に基づき、計画出産をめぐる政策の決定を適宜調整・維持しなければならない。それによって、国民の計画出産行動が社会、経済、環境、資源の持続可能な発展の需要に対応できるよう、調整することが求められる。

「低出産率」という落とし穴にはまらないために、中国は今後、さらに計画出産政策を緩和し、一切の制限を撤廃する可能性も十分に考えられる。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年12月2日