6日付東京新聞によると、国連総会本会議は5日、日本主導の核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択した。同様の核廃絶決議採択は23年連続。

日本主導の同決議案が国連総会で採択されたが、これには別に何の意味もない。23年連続で採択されているではないか。国連が日本に欺かれているとしか言えない。なぜなら日本主導の同決議案には、私利私欲が混じっているからだ。

日本は本当に核廃絶を願っているのだろうか。少なくとも次の3点によって、日本主導の同決議案に、非常に多くの私利私欲が混じっていることを説明できる。

まず、米国のオバマ大統領が核先制不使用という政策を発表すると、日本の安倍首相が真っ先に反対する人物になった。米国にとって、この約束は米国にとって有利であり、日本にとってもさらに有利であり（日本は戦時中に原爆を投下された唯一の国）、世界の人々にとっても有利である。それなのに安倍首相はなぜ反対したのか。安倍首相はほぼオバマ大統領の言いなりになっているが、核先制不使用に公然と反対したことから、核兵器が心中で高い地位を占めていることが分かる。

次に、安倍首相は「核保有」を考えたことがあると、公然と認めたことがある。同決議案を提出する前、日本は国際社会に対して、日本の核廃絶の「たゆまぬ努力をする決意」を示しながら、安倍首相が核保有の考えを持っていたことを認めた。これは自己矛盾しており、自ら白状しているようなものだ。安倍政権は表と裏があり、安倍首相本人はさらに立場を二転三転させる。そのため日本主導の同決議案が国連で採択されたのは、安倍首相と同政権の罠にかかったと言える。

それから、安倍首相から重宝されている稲田朋美防衛相は、日本の核保有問題であいまいな態度を示しており、かつ関連する発言を撤回するつもりはないと公言している。安倍首相はなぜ稲田氏を防衛相に抜擢したのだろうか。これは稲田氏と安倍首相が核保有問題で意気投合し、ぐるになり悪事を働こうとしているからだ。

日本主導の同決議案は、「核兵器使用による非人道的な結果」という旗印を掲げ、歴史問題と核廃絶問題を同じように扱っているが、これは明らかな概念のすり替えだ。日本の全面的な核廃絶は完全に嘘であり、歴史修正主義の私利私欲を混ぜている。歴史をひっくり返すことが、日本の真の目的だ。日本は第二次大戦の敗戦国であり、自ら発動した戦争が侵略であったことを認めず、慰安婦に謝罪し賠償を行っていない。さまざまな動きは、日本が主導する同決議案に、陰険で腹黒い考えが含まれることを示している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月7日