アリババ（阿里巴巴）グループの決済サービス「支付宝」（アリペイ）が6日、北極圏で開催した「ダブル12グローバルショッピングイベント」の開会式で、世界的に有名なフィンランドの北極圏にあるサンタクロース村が支付宝に全面的に対応するようになったことが明らかにされた。「京華時報」が伝えた。

同グループの金融プラットフォームのアント・フィナンシャル傘下の支付宝がサンタクロース村に進出したことで、中国人観光客にモバイル決済サービスが提供されるだけでなく、現地の商店と連携したサービスが提供されることになった。今後、中国人観光客はサンタクロース村で支付宝による決済が行えるようになるだけでなく、1クリックで周辺の飲食・娯楽サービスを検索することも可能になる。

支付宝がフィンランドでオフラインの応用業界を開拓したのは、ヘルシンキ空港に続いてこれが2つ目のケースだ。支付宝は今年6月に欧州市場に進出して以来、ドイツのミュンヘン空港、英国の百貨店ハロッズ、フランス・パリのプランタン百貨店といった欧州の有名企業と手を結んできた。

ここ数年、支付宝は世界規模で拡張の歩みを加速させ、今年11月までに、欧州の版図は英国、ドイツ、フランス、オランダ、フィンランド、オーストリア、チェコの7カ国に拡大した。百貨店、空港、外食産業などをカバーして、中国人観光客が欧州でも支付宝を利用してウーバーの配車サービスを利用したり、税金の還付を受けたりすることが可能になった。

データをみると、支付宝は現在、欧米、日本・韓国、東南アジア、香港・澳門（マカオ）・台湾などの国・地域の外食産業、スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、免税店、テーマパーク、空港などのオフライン店舗10万店以上で利用できるようになった。

業界が認めるように、中国のインターネット産業は世界2位だが、強みは応用にあり、基礎技術では先進国との間にまだ大きな開きがある。モバイル決済産業はこれと異なり、産業規模で世界一を達成しただけでなく、応用モデルも世界トップクラスで、技術面でも堂々たる世界1位だ。

支付宝の場合、生み出した一連のネット金融の技術力は、世界が追いつき追い越そうとする目標になっている。資本減少率は10万分の1を大きく下回り、ペイパルなどの世界トップクラスの決済機関が千分の2前後であることを考えると、リスクコントロール能力ははるかに先を行っているといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年12月7日