「日本の政治・社会文化国際学術シンポジウム」（主催：中国社会科学院日本研究所）が4日に北京で開催された。中国社会科学院、北京大学、北京外国語大学、日本の上智大学、一橋大学、日本総合研究所、国際戦略研究所、朝日新聞社、日本経済新聞社などの専門家や学者30人近くが出席した。開幕式では中国社会科学院日本研究所の高洪所長が挨拶を述べた。人民網が伝えた。

今回の会議では「日本社会の構造と階層」「日本社会の思潮と運動」「日本政治の過程と政策決定」「日本行政の制度と改革」の4つの議題が設けられた。各議題の基調報告は基本的に日本側の学者が行った。高氏は「こうしたことはかつてないことで、中国の日本研究の進歩だ。日本側学者の報告に基づき、われわれは改めて深く観察できる。中国側学者にとって有益な参考となると信じる」と指摘した。

国際政治構造が多極化し、経済がグローバル化する今日、中日関係は日増しに二国間関係の範疇を超え、多国間関係のネットワークに融合し、地域さらには世界の平和、安定、繁栄に重大な影響を与えている。中日関係が協力、相互依存、競争、摩擦の併存する「二面性」状況の中で発展し、両国が政治・社会文化分野で交流を強化し、しっかりと相互理解を深化、強化することの重要性が増している。

中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長は総括発言で「今回の会議で議論した問題は多くの分野に及び、研究者が系統的に知識を補充、更新し、現代日本の政治と社会の整った姿を描く助けとなった」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月6日