日本メディアによると、日本の経済産業省は8日、引き続き中国を「市場経済国」として認めない方針を固めた。また日本は不当に高い関税をかける反ダンピング措置を継続する。

今年12月11日は、中国の世界貿易機関（WTO）加盟15周年だ。WTOは協定に基づき、中国に市場経済の地位を与えなければならない。この重要な時期に日本がこのような情報を出す意図は、言わずと知れたことだ。

中国外交部は先ほど、中国の市場経済の地位に関する問題について「中国政府は終始、市場を中心とする改革を貫いており、社会主義市場経済体制の改善を続け、より規範的で安定的な市場経済環境の構築に力を入れている。中国の市場経済発展面の成果は、世界から公認されている」としていた。

共同通信の報道によると、経済産業省は中国を引き続き「市場経済国」として認めない方針を固めたと発表した後、さらに「日本は中国の安い商品が殺到することを懸念しており、同じ方針を持つ米国やEUと足並みをそろえた」と称した。

この方針が米国やEUと一致するとは、まさに荒唐無稽だ。

まず、米国は中国を為替操作国としているが、中国の市場経済国の地位を認めないとは表明していない。次に、中国はEUにとって2番目の貿易相手国であるが、EUは中国の市場経済国の地位を否定していない。一部のビジネス界の企業が、反対する意見を持つだけだ。公式に中国の市場経済国の地位を否定しているのは日本だけであり、この点を明確にしておく必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月9日