中国は熱く、日本は微妙で、韓国は弱い。これは韓国貿易協会国際貿易研修学院が昨年発表した、中日韓の青年の起業に関する報告書の出した結論だ。関連の調査によると、同じく首都圏に暮らす大学生でも、卒業後に起業したいと考える割合は、中国が40.8％だったのに対し、韓国は6.1％、日本は3.8％だった。同じ東アジアの国であり、文化や伝統の面で似通ったところが多くありながら、起業に対する青年の態度がこれほど異なるのはなぜだろうか。「環球時報」が伝えた。

▽革新を好む中国、伝統を好む日韓

今年6月、麦可思研究院が作成し、社会科学文献出版社が発行した「2016年中国大学生就業報告」が発表された。これによると、大学生が自主起業する割合は2013年度卒業生の2.3％から15年度は3％に増加した。割合は一見それほど高くないが、国家統計局の「2015年国民経済・社会発展統計公報」で明らかにされた一般大学の本科（4年生大学に相当）の卒業生数680万9千人で計算すると、15年度の大卒者のうち約20万4千人が起業を選択したことがわかる。これと対照的なのは、国営企業を就職先に選ぶ学生の割合が13年度の22％から15年度は18％に低下したことだ。

韓国の状況は中国とは異なる。身近なところで起業した韓国人青年を取材しようとすると、困難にぶつかる。韓国の若い友人たちによると、韓国では「鉄の茶碗」（食いっぱぐれがないの意味）と呼ばれる公務員、検察官、弁護士、医師、大企業が多くの青年の求める就職先だ。注目されるのは、韓国の若者の起業熱の不足には社会的な背景があり、それは青年の失業が深刻な社会問題になっているということだ。韓国統計庁がまとめたデータをみると、韓国の今年10月の青年の失業率は8.5％で、17年ぶりに同月の記録を更新した。今年6月にも10.3％まで上昇して、17年ぶりの最高を記録した。そこで建国の青年の多くは「どうしようもない」状況になって初めて起業を考える。「中日韓3カ国青年起業報告」では、こうした状況にある韓国の起業家の割合は30.2％に上り、中国の10.7％や日本の9.1％を大幅に上回る。この報告の調査対象は中日韓の大学生約500人だ。

日本の青年の起業状況は低下傾向をみせる。11年に日本中小企業庁が発表した報告書によると、1987年には起業の意志がある人は178万4千人いたが、90年代に入ると急速に減り始め、07年には101万4千人になった。起業の主力といえる40歳以下の占める割合は87年の49.8％から07年は41.5％に低下した。

「三菱株式会社の山本です」の方が「山本商店の社長です」というより重みがある。中日商業貿易に従事する日本人によると、「日本人の所属意識の持ち方には2種類あり、働き出す前は学校が所属先になり、働き始めると会社が所属先になる」という。中国人は「英雄は出身を問題にしない」という考え方だが、日本ではそうではなく、はい上がるルートは限定的だ。

起業の情熱に温度差があり、起業の動機は同一でなく、起業の方向性もバラバラだ。同研修学院の報告によれば、韓国の大学生の31.3％は外食産業での起業を志向し、中国の青年は革新に関わるIT（情報技術）分野に注目する人が20.1％に上る。韓国統計庁のデータでは、20歳代の韓国起業家でレストランやコンビニエンスストアなどのサービス産業に集まる人は74％に上るという。取材を通してわかったことは、日本人の起業は極めて限定的で、レストラン、カフェ、各種のオフィスに集中するということだ。