中国共産党中央政治局は9日の会議で、2017年の中国の経済活動について分析・検討を行った。会議は、「『穏中求進』（安定の中で進展を求める）という基本方針が中国の政治的取り組みの重要原則であり、来年の経済活動の指針を示すうえで重要な意義がある」と強調。社会の安定を維持したうえで、重要分野でブレークスルーを実現する必要があるとしている。

来年の政策方針について専門家は、「今回の会議で実体経済の振興に向けた重要なシグナルが示されている」とし、「来年は重要な産業で一連の政策措置が打ち出される可能性がある」と予想する。◇不動産分野では、不動産税、新型都市化などをめぐる一連の長期的に有効なメカニズムの構築加速、◇開放型経済の新制度構築については、新時代の外資導入政策、サービス業の拡大開放など、――が実施される可能性があるという。

会議は、「三去一降一補」（過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、 企業コストの引き下げ、脆弱分野の補強）の5つの課題の実質的進展を推し進めることを要求。農業の供給側構造改革を積極的に進めるとともに、実体経済の振興に注力、新たな原動力を育成する。国の状況に応じて、市場規律に沿った不動産市場の健全で安定的な発展が、長く効果的に続くシステムの構築を加速するとともに、国有企業、財政税制、金融、社会保障などの基礎的で重要な改革を推進し、経済制度改革の主導的役割の発揮を目指す。「一帯一路」建設のほか、法治国家の建設、投資環境の改善を着実に推進。消費潜在力の解放や、開放分野の拡大、積極的な外資導入も推し進める。民生改善活動を継続し、社会全体の安定維持を図る。

会議では、実体経済の振興と、新たな原動力の育成が提起された。専門家は、「経済の下押し圧力を背景に、ネットワーク上での結びつきを中心とした『経済のバーチャル化』により実体経済の発展が大きな試練に直面している」とし、「会議では産業振興に向けた重要なシグナルが示された」と指摘した。