供給側の構造改革は中国の経済活動の主要方針だ。専門家は、来年の供給側の構造改革の特徴は「深化」の2文字にあると語る。国務院発展研究センターの王一鳴・副主任は「5つの課題への取り組みを実質的に進めるには、重点を押さえ、関連分野の改革と有機的に結合させ、改革の一貫性と協調性を強化すべき」と指摘する。「過剰生産能力の削減は、国有企業改革の深化とリンクさせる必要がある。在庫の削減は、地方都市の不動産在庫の解消を重点とする。デレバレッジは段階的に推進し、コスト引き下げは制度的な取引コストの引き下げに注力。脆弱分野の補強は、ソフトウエア分野について重点的に取り組むべき」としている。

専門家は、来年は開放型経済の新体制構築が一段と進められ、「一帯一路」が着実に実施されるとの見方を示した。外資導入も質が重視され、サービス業を中心とした分野の拡大開放などが重要だと指摘した。

政策面では、新時代の外資導入政策をはじめに、来年はサービス業の拡大開放などが実施される見通しだ。外資導入政策は、一般特恵型から対象を絞り込む方式に転換し、投資促進策では市場機能を活かした手法を一段と推進する。金融、教育、介護、医療、文化、通信、インターネット、物流などをはじめとするサービス業では、外資参入規制が一段と緩和される見通しだ。

チャイナネットより2016年12月12日