安倍首相は15日夜、約3時間の会談後に記者団に対して、プーチン大統領と一対一で95分間話したと述べた。双方は平和条約に言及し、「北方四島における両国の特別な枠組み内で可能な経済協力」が含まれたという。安倍首相はさらに元島民の手紙を手渡し、プーチン大統領がそのうちロシア語で書かれた手紙を読んだという。「最年長者はもう81歳で、時間との競争だとプーチン大統領に言った」しかしAP通信によると、安倍首相はプーチン大統領がどのように反応したかについては説明しなかった。

ペスコフ大統領報道官は、「プーチン大統領と安倍首相は15日、世界と地域の主要問題に関する意見を交換し、平和条約の問題について面と向かって議論した」と述べた。ラブロフ外相は会談後「両国首脳は両国の防衛協力と2プラス2の会談の再開を議論した。プーチン大統領は安倍首相に対して、米軍のアジア太平洋における駐留問題は、朝鮮の核兵器・ミサイルの脅威へのけん制の程度をはるかに上回っていると述べた」と話した。ウシャコフ大統領補佐官は15日夜、ロイター通信に対して「双方は16日に声明を発表する。係争中の島嶼で展開する経済活動の内容となる」と述べた。

中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は「日本政府は両国首脳の会談で島嶼返還の実質的な変化が生じることはないと知っており、調整を行った。こうすることで日本は四島の事業への参与を深め、将来の徹底的な問題解決の伏線を張ることができる。日本が2プラス2を日露間まで拡大するかについてだが、日米間の程度まで達することは絶対になく、また世界範囲の軍事・安全・外交面の連携まで拡大することもない。ロシアはこれを受け入れるが、自ら手段を講じるだろう」と指摘した。

日本のアナリストは、安倍首相は日露領土問題の解決に意欲的に見えるが、実際には誠意がなく見せかけにすぎないとしている。例えば安倍首相はプーチン大統領に対して、係争中の領土での「共同経済活動」を提案し、漁業・観光の2大分野にほぼ特定している。しかしこれはいずれも日露経済協力の大きな内容ではない。プーチン大統領が必要としている、西側陣営からの経済制裁などの問題の解消について、安倍首相はお茶を濁した。

米CNBCは「期待されていたプーチン大統領の訪日で、安倍首相は多くの失望を収穫することになるだろう」と伝えた。米シンクタンク・ブルッキングス研究所は先ほど発表した報告書の中で、プーチン大統領は何らかの合意の前に、安倍首相から経済面の約束を手にしようとするかもしれないと指摘した。安倍首相が年初承諾した、サハリンから北海道への電力・天然ガス・石油供給、開発が遅れるロシア極東地区への医療投資は、プーチン大統領が今週主に議論しようとしていることだ。しかしフォーブス誌は、結果がどうあれ、安倍首相とプーチン大統領はより緊密な外交関係を維持するだろうとした。両首脳は2018年の任期満了まで政権運営を続ける見通しで、親密な個人的関係の構築によって、経済協力と主権問題の進展を促進することができる。

米国の元外交官はCNNに対して「日本との交渉は、米国にシグナルを送っている。ロシアは米国の軍事基地と配備に対する日本の支持を弱めようとしている」と述べた。それでは日本との歩み寄りは、中国を突き放すことを意味するのだろうか？同氏は「ロシアは最近、中国と南中国海で合同演習を行っている。プーチン大統領は2000年以来、少なくとも10回は訪中している」と話した。

ブルッキングス研究所は「これは日本が中国からロシアを奪おうとする手段とされている」とした。高氏は「日本は島嶼を手にできない状況下、ロシア本土から北方四島に経済援助を移している。これは妥協案だ。日露の歩み寄りにより、ロシアが中国への立場を変えることは絶対にない」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月16日