▽コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場アナリストのオマー・エシナー氏

FRBの声明は2017年に利上げの道が加熱し加速することを暗示している。この政策決定は米ドル投資家に歓迎されている。彼らは潜在的な経済情勢と新政府がインフレ水準を引き上げ、米ドルの貿易加重平均レートは引き続き上昇するとみている。注目されるのは、FRBがインフレ指標は大幅に上昇したと指摘すると同時に、金融政策は引き続き緩和傾向にあると指摘したことだ。

▽ブルームバーグ社のエコノミストの陳世淵氏

全体としていえることは、中国が抱える3兆ドル（約352兆9200億円）の外貨準備は今後1～2年は比較的ゆとりがあり、レートの安定と中国国内の金融システムの保護の上で外からの衝撃を回避する役割を果たすだろうということだ。

中国の実体経済をみると、米国の利上げの影響は比較的小さいといえる。中国は大型のエコノミーとして、経済は引き続き内需が主導する。また中国の十分な外貨準備と有効な資本勘定管理は米国の利上げがもたらす衝撃をしっかりと防いでくれる。だが対外債務の比較的多い部門、たとえば不動産や航空産業などでは、利益に大きな影響が出る可能性がある。

▽スタイフルのチーフ株式ストラテジストのバリー・バニスター氏

トランプ氏が米国大統領に当選し、外部からは新政府が大々的な財政出動を行うのではないかとの期待が寄せられる。こうした財政出動は経済成長を後押しし、FRBの利上げを許容する。

米国の国内総生産（GDP）増加率は2017年は3％に達し、個人消費は小幅に増加し、減税が個人の貯蓄率を引き下げるとみられる。銀行の管理コントロールの緩和や所得の増加にともない、住居関連支出が上昇して企業の資本項目の支出を増やし、固定投資も増加する。純輸出が強い米ドルによって減少する可能性があり、それは米ドルの値上がりがグローバル経済の好転の見通しがもたらす好材料を相殺するからだ。このほか、米政府はインフラと国防関連の投資により注目するようになるとみられる。