2017年の中国の経済運営の方針を決める「中央経済活動会議」が16日に閉幕した。会議では、2017年は「十三五」計画（第13次5カ年計画、2016～20年）を実施する重要な年であり、供給側の構造改革を深化する年だと指摘された。国家発展改革委員会（発改委）副主任と国家統計局局長を務める寧吉喆氏は、17日の「2016－2017中国経済年次総会」で、中央経済活動会議の内容について詳しく解説し、会議で示された6つの重要な方向性について解説した。

【１】新常態の論理を踏まえて舵取り

寧局長は「中国の経済活動はこれから一時期も新常態の大きな論理の下で推移することを踏まえて舵取りする必要がある」とし、「経済発展の新常態では、『3つの転換』を実現する必要がある」と述べた。

――速度の転換。中国の経済成長のペースはすでに高速から中高速に転換した。2016年1－9月期の経済成長率は前年同期比でも前四半期比でも緩やかに安定に向かう傾向が鮮明になりつつある。6.7％という成長率は世界の主要経済圏のなかでも、最も好調な成長率だと言える。

――構造のモデル転換。ミドルローエンドからミドルハイエンドへの転換には、改革の強化と各方面での調整が必要となる。これを中長期目標とし、新常態の論理を踏まえて、経済構造のモデル転換と高度化という大きな目標の実現を目指す。

――原動力の転換。新たな原動力の成長を加速させる一方で、既存の原動力の改造と高度化を進める。国家統計局は、新産業、新業態、新モデルに対する統計について模索しているところで、中国経済の原動力の転換を統計により良く反映させる方針だ。