【３】供給側の構造改革という主要課題にしっかりと取り組む

会議では、来年は供給側の構造改革にとって深化の年だと明らかにされた。

鉄鋼、石炭産業については、環境保護、エネルギー消費、品質、安全などに関する法規を厳格に守り、企業の処分や合併再編を推進する。生産能力過剰が深刻な産業については、市場機能と法的措置に基づき生産能力削減を進める。デレバレッジについては、レバレッジ全体をコントロールするという前提で企業のレバレッジ引き下げを最重点課題とする。市場機能と法的措置に基づき、企業の債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ、des）を支援するほか、企業の自己規律を強化させ、地方政府による起債についてのルールを整備する。コスト削減については、税負担の軽減とともに物流などの要素費用の引き下げに注力。特に、改革を通じた制度的取引コストの低減を図る。このほか、農業の供給側構造改革を推進し、実体経済の振興に注力、不動産市場の穏やかで健全な発展を促す。

【４】新たな発展への理念を徹底する

会議では、新たな発展理念を確立し徹底する方針が示された。寧局長は、「これは来年の経済活動を円滑に進めるうえでの重要な指導方針だ」と指摘。科学技術を生産の軸とし、イノベーションを発展の原動力とする。イノベーション主導型の発展戦略を進め、大衆創業・万衆創新を促す。

科学技術のイノベーションが引き続き主要政策となる。中国経済の実情から見て、近年はR＆D（研究開発）への投資が速いペースで増加している。中国全体のR＆D投資はすでにOECD諸国の平均水準に到達。内訳は企業が80％、政府が20％と、企業が技術革新の主体となっている。

制度革新も同様に重要だ。会議は来年の改革について、行政管理体制、国有資本・国有企業、財産権保護制度、財政金融制度、養老保険制度などの改革について全面的に手順を策定している。いずれもイノベーションを中心とする新たな理念が来年の経済活動で指導的な役割を果たすことを示している。