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国家統計局局長、中央経済活動会議の6つの重要方針を解説

 

【5】経済の質と収益効果の底上げを推進

会議では、発展の質と収益効果の底上げを中心に据える方針を堅持することが提起された。寧局長によれば、目指すべき成長とは、雇用の充分な成長、物価水準の合理的な成長、国民所得の足並み揃えた成長、生態環境の改善を伴う成長だ。要するに、質の伴った成長ということだ。

「質と収益効果の底上げを経済活動の重要な位置に据える」。寧局長は、「収益効果の底上げとは、企業収益や財政収入だけを指すのではなく、労働生産性や全要素生産性(TFP)の向上を目指すものだ」と説明する。

生産量だけでなく、生産の質や基準、ブランド、技術を重視する必要がある。基準に基づいて事業を起こし、ブランドで企業を成長させる。努力して知財権を獲得し、匠の精神を発揮、百年続く老舗を造り上げる。

【6】ポリシーミックスによる効果を狙う

会議では、◇マクロ政策は安定的に、◇産業政策は確実に、◇ミクロ政策は活発に、◇改革政策は実質的に、◇社会政策は内情を踏まえて、という政策方針が提起された。

「これは複数の政策を組み合わせたポリシーミックスの考え方だ。新常態下で、供給側の構造改革を推進、安定の中で前進を目指すという政策の枠組みのなかで、いくつかの政策を組み合わせて相乗効果を狙う政策方針だ」と寧局長は指摘する。

寧局長はまた、改革の重点課題にしっかりと取り組む必要があるとの認識を示した。具体的には、◇重要分野の重点改革の深化、◇消費、投資、地域の内需の潜在力解放、◇新旧の原動力の連携と転換、◇農業のモデル転換と農民所得の増加促進、◇国内への導入と海外進出の双方向の開放促進、◇省エネ環境保護と生態建設の強化、◇民生の重視と改善、――など。

 

チャイナネットより2016年12月19日

 

 

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