戦術面で、17年の経済業務には期待できる5つの注目点がある。

（1）農業の供給側構造改革。農業の供給側構造改革が初めて提起されたのは、15年の農村経済政策会議でのことで、このたびの中央経済政策会議はその業務上の位置づけをさらに引き上げることになった。農業の供給側構造改革を加速させれば、まず、農産品の品質を高め、消費のバージョンアップを受けた需要を満たす上でプラスになる。次に、穀物などの重要農産品の価格形成メカニズムと備蓄制度を積極的かつ安定的に推進し、買い入れ価格が市場決済価格を上回ることで形成される備蓄穀物の高い在庫圧力を緩和することになる。さらに土地制度改革につながり、土地の流通を加速させる。最後に農民の所得増加と豊かさへのルートが増え、貧困扶助の取り組みに適切に対応して打ち出された目標の実現を加速することになる。

（2）実体経済の振興の強化。ここ数年来、金融市場と不動産市場が加熱して、資金が実体経済から金融経済へ流れる傾向が顕著で、このことがある程度、実体経済における資金の分流傾向を招いている。だがどの国であれ長期的な発展を遂げるには、実体経済の発展から離れるわけにはいかず、金融市場の本質も実体経済にサービスを提供することにある。今回の会議では、供給側構造改革が打ち出され、その主な取り組みの方向性は供給の質を向上させることであり、それにより当面の経済運営が直面する重大な構造的問題を解決することができるとされた。有効な供給が増えると同時に、産業構造が最適化されバージョンアップすることは、経済成長に新たなエネルギーをもたらし、経済の健全で持続可能な発展を促進することにつながる。

（3）不動産市場の安定。現在、不動産市場は分化の傾向が目立ち、一線都市と一部の二線都市は在庫が低水準となり、昨年から価格が上昇している。その一方で、広大な面積の三線都市と四線都市は分譲住宅の在庫過剰問題を抱えている。分類調整と都市別の施策を堅持し、人気都市の不動産価格が再び急上昇して金融リスクを拡大しないようにするとともに、不動産価格の大幅低下も防がなければならない。このたびの会議で言及された不動産価格の上昇圧力が大きかった都市は、土地を合理的に増やし、住宅用地の割合を高め、遊んでいる土地や効率の低い土地を有効に活用し、これまでの購入制限を基調とした政策とは大いに異なる政策を打ち出す必要がある。