先ごろ終了した中国の中央経済活動会議は、来年も引き続き供給側の構造改革を深化させる必要があるとの見解を示した。また、新たな状況に応じた新しい問題の改善措置を打ち出し、5大任務を実質的に推進する方針をまとめた。確固とした要求と明確な段取りを通じ、2017年の中国経済モデル転換を進める。

「生産能力の削減、在庫の減少、レバレッジの解消、コストの引き下げ、不足分野の補強が、来年の経済をめぐる中心かつ最優先の任務になる」。民生証券の管清友副総裁は、今年は5大任務が足がかりの機能を発揮したと分析。例として、PPIの低下が54カ月連続で止まり、伸び率がマイナスからプラスに転じたことや、企業の増益率の上昇、一部産業の需給バランスがポジティブな方向に変化したことなどを挙げた。ただ、そのなかに問題も残っており、5大任務の完成にはまだ長い時間を要するとの見方を示している。

生産能力の削減について会議は、「ゾンビ企業」の処理を進める必要があると指摘した。企業の合併再編が進む条件を創造し、解消済みの過剰な生産能力の復活を防ぐと同時に、市場化、法治化の手法を用いて、過剰な生産能力が目立つ産業の生産能力削減に取り組む。

中央財経指導グループ弁公室の楊偉民福主任は、生産能力を削減しつつ、行政の過度な干渉を避けることは、生産能力削減の大きな矛盾になると説明。今後は鉄鋼や石炭に限らず、対象範囲をその他の産業へと広げるが、市場化と法治化の手法をとる必要があるとしている。

在庫減少が一進一退している状況に対して会議は、三・四線都市（地方都市）にある過剰在庫の問題を解決しなければならないと指摘。楊偉民副主任は、農業人口1億人の市民化やバラック区の改造、保障性住宅の建設、賃貸住宅市場の確立を合わせて進める必要があると話した。