また、会議は、レバレッジ比率の総計をコントロールしながら、企業のレバレッジ比率を引き下げることを求めた。

「レバレッジ比率の総計は、レバレッジ解消やレバレッジ比率引き下げと異なり、短期で減らすことは難しいだろう。ただ、レバレッジ解消という政策の方向性は堅持する必要がある」。楊偉民副主任は、現在は年間の支払い利息が当年の貸出純増額と社会融資融資総量の大部分を「食べてしまっている」と指摘。この問題を解決しなければ、GDPの増加を支える資金の割合がますます縮小し、バランスシートの持続的な悪化につながるとの見方を示した。

さらに会議は、農業の供給側構造改革を推進する方針を示し、モデル転換の新たな方向性を明らかにした。

「供給側の構造改革は、引き算よりも足し算が必要だ」。興業銀行のチーフエコノミストを務める魯政委氏は、工業の供給側改革と違って、農業の供給側改革では供給の質向上、農産物の価格形成システムと政府による買い上げ制度の改革、農村の財産権制度改革などに重点が置かれると予想。市場を上回る価格での買い上げによる在庫圧力を緩和しながら、土地の流通加速を図れば、最終的に農民の所得向上を促進することができると分析した。

今回の会議について魯政委副主任は、供給側改革の新しい含意を理解する必要があると指摘した。実需と潜在需要の把握、有効供給の拡大で、供給システム全体の質を上げれば、需要に対する供給構造の柔軟性が向上すると説明。構造改革を通じて供給側のボトルネックを解消し、安定したマクロ政策政策による需要側の潜在リスク解消を目指すとしている。

チャイナネットより2016年12月19日