このほど閉幕した中央経済活動会議では、来年は供給側の構造改革を深化させる年だと指摘された。統括的な計画に基づき推進し、重点課題は改革を加速させることで、改革のけん引的役割を一段と発揮させると強調された。

専門家によると、会議は「供給側の構造改革」を柱に、重点分野での難題解決に取り組んだ。国有企業改革、財政税制・金融制度改革、金融管理制度改革など多くの分野の改革が実質的に歩みを進め、ブレークスルーを実現する見込みだ。

■混合所有制改革は国有企業改革の重要な突破口

会議は、混合所有制改革は国有企業改革の重要な突破口だと提起した。ガバナンス整備、インセンティブ強化、主力事業の成長、効率向上の要求にもとづき、電力、石油、天然ガス、鉄道、民営航空、電気通信、軍需などの分野で実質的な進展を図る。

国務院国有資産監督管理委員会（国資委）研究センターの楚序平主任はこれについて、混合所有制改革に対して出された重要な指示だと指摘。国有企業は、法人としてのガバナンスを整備し、柔軟で効率的な市場機能に基づく経営システムの構築を急ぐ必要がある。

■財政税制・金融制度改革を着実に推進

会議は、財政税制・金融制度改革を着実に推進すべきと提起した。中央と地方の財政権と支出責任の分離を進めるとともに、財政収入についても中央と地方の区分に関する全体案の策定を急ぎ、地方税制の健全化に取り組む。

中国財政科学研究院の劉尚希院長はこれについて、財政税制改革の最難関とされる中央と地方の政府間の財政関係改革を全速力で進めることを意味すると指摘。予算管理制度の改善、税制整備、財政権と支出責任を連動させる制度の構築――財政税制改革の全面的深化に向けた3つの課題のうち、中央と地方の財政関係を是正する改革が最も難しいとしている。