彼は20年以上、日本と中国の市場を行き来し、中国経済の発展の規律と動向を深く洞察している。そして、中国経済の成長を見込み、中国市場を軽視することはできず、中国こそが日本経済を救うと考えている。さらに、2029年に、中国の大中都市の一般世帯の所得が日本を超えると予想している。そんな「彼」とは、「中国が日本を救う」の筆者であるコンサルティング会社「インフォーム」の代表取締役・和中清氏だ。（文：郭丹・新華網記者。新華網掲載）

なぜ中国が日本経済を救う？

和中氏は、中国経済は日本経済の発展の原動力になるとの見方を示し、「日本では、『中国市場がなくても、日本は十分発展していける』という声が常にあるものの、私は、そのような見方は間違っていると思う。中国市場を軽視するということは、日本の最大の貿易パートナーを軽視するということ。日本の企業がもっと早くに、中国市場の台頭がもたらすチャンスをはっきりと認識していれば、中国経済の発展という波にもっと早く、効果的に乗ることができたはず。そうすれば、日本経済は『失われた20年』を回避できたかもしれない。日本は、今からそのことを認識してもおそくはない。今後、中国経済は必ず、日本経済発展の巨大な牵引力になる」との見方を示す。

中国経済の発展を見込んでいる理由は?

中国経済の発展を堅く信じている理由について、和中氏は、「13億の中国人の裕福になるという決意と行動を目にしたから」とする。

まず、「中国製造業2025」計画は、中国の製造業が飛躍的な発展を実現するためのロードマップだ。

和中氏は、「現在、中国経済の発展は既に、深みに入っている。中国の製造業の発展をめぐる問題は、中国経済の将来全体に係る。15年5月、中国国務院は、『中国製造2025』を発表し、製造強国戦略の実施を全面的に推進している。私はこの戦略に一目置いている。この戦略の中心となっているのが『製造業において、単なる生産からレベルアップさせ商品の付加価値を増やす』という精神。中国の製造業の企業が、この点に着目できるか、製品の付加価値を増やせるか、さらに、『メイドインチャイナ』というブランドを構築できるかは、中国製造業のモデル転換・高度化が成功できるか、また、中国経済全体の未来にかかわっている」と指摘する。