商務部（商務省）の沈丹陽報道官は29日の定例記者会見で、海外メディアが「一連の外資系企業が中国での境遇や投資チャンスが以前ほどではなくなったと感じている」と伝えたことについて、「こうした見方や報道の多くは一面的な情報で全体をまとめ誤った結論を導き出したもので、中国の投資環境や投資チャンスの真の状況を全面的に反映してはいない。2010年以降、中国の実行ベース外資導入額は毎年1100億ドル（約12兆8436億円）を超え、世界トップクラスだ」と述べた。中国新聞網が伝えた。

‐‐海外メディアが、一連の外資系企業が中国での境遇や投資チャンスが以前ほどではなくなったと感じていると絶えず報道している。また一連の外資系企業が中国での投資経営がこれまでよりも困難になり、収益状況が低下しているとの見方を示したという。商務部はこれをどうみるか。

沈報道官は、「ここ数年、中国の外資導入環境には確かに一連の変化が生じ、特に生産要素のコストが上昇し、市場競争が激しくなり、一部の外資系企業は相対的優位性が徐々に縮小し、低コストや優遇政策に頼ってきた一連の外資系企業は確かに経営の困難や営利水準の低下に直面している。おそらくこうした原因により、少数の外資系企業があれこれと怨嗟の声を上げたり論評を加えたりしているのだと思われる。海外の一部メディアも同じような報道をする。こうした見方や報道の多くは一面的な情報で全体をまとめ誤った結論を導き出したもので、中国の投資環境や投資チャンスの真の状況を全面的に反映してはいない」と述べた。

沈報道官の指摘によると、「実際の状況はこうだ。2010年以降、中国の実行ベース外資導入額は毎年1100億ドルを超え、世界トップクラスだ。今年1～11月の全国の実行ベース外資導入額は7318億元（約12兆2951億円）に上り、前年同期比3.9％増加し、24年連続で発展途上国の首位に立った。実際、中国政府が投資環境の改善で重ねてきた不断の努力は、各方面に幅広く認められ高く評価されている。国際連合貿易開発会議（UNCTAD）の「2016年世界投資報告書」によると、中国は引き続き世界で高い吸引力のある投資先国の1つであり、中国EU（欧州連合）商会の『商業信頼感調査2016年』では、EUの対中投資企業のうち3分の2以上が利益を上げている。中国米国商会の16年調査では、会員企業の60％以上が中国を世界3大投資先国の1つに挙げ、68％が対中投資を拡大する計画があると答えた」という。