2016年12月30日の中国国務院政策定例記者会見で、国家発展・改革委員会の寧吉喆・副主任が、国務院の審査を通過した「対外開放を拡大し、外資を積極的に利用するための対策に関する通知」が間もなく発表されることを明らかにした。同通知は、今後の外資利用業務をめぐる政策、指針を明確にしており、▽対外開放の拡大▽公平な競争環境の整備強化▽外資呼び込み業務の強化---の3分野をめぐる対策20項目を挙げている。人民日報が報じた。

16年11月の時点で、中国が呼び込んだ外資は累計1兆7600億ドル（約206兆円）に達した。通知には、現在の外資呼び込みの分野で存在する課題や問題に的を絞った「対策」が挙げられており、同分野で中国が世界トップ3の地位を保つことをその狙いだ。公平な競争も、今回の政策措置の重要ポイントで、▽公平な競争のための審査▽業務ライセンスや資質の申請▽基準化▽政府の買付参加▽知的財産権の保護▽融資環境・ルート・条件▽登録資本制度---の7つの角度から内・外資系企業の公平な競争を確保したい考えだ。

人民網日本語版より2017年1月1日