2016年は国際情勢に激変が生じた。世界は混乱が続き、不安定・不確定要素が増加する時代を迎えた。

2017年は先進国の国内で問題が相次いで生じ、貧富の格差が拡大し、社会福祉を続けられなくなる。一部の欧州諸国で政権が交代し、景気が低迷し、先行きが不透明になる。発展途上国の政治はこれまでよりも比較的安定し、経済発展は先進国をやや上回る。しかし世界経済の発展の遅れによる影響を受け、一部の国では政治の混乱と経済の苦しい状況が続く。多くの国がグローバル化の第二波を受ける。インフラ整備がさらなる経済発展の基礎を築こうとしている。

中・米・露・欧・日という5者の関係が複雑化し、利益が絡み合う。共通する利益と齟齬が存在し、今年は重大な調整期に入る。

中露両国は双方の戦略的関係の強化に自信を深めている。ロシアのプーチン大統領は、「中国は6年連続でロシア最大の貿易相手国になった。露中両国は多くの国際問題で共通する立場を持つ。これは国際事業における主な安定要素だ」と表明した。

米国は軍事力の強化を続け、自国の「絶対の安全」を維持することで、相手国に脅威を与えようとしている。米国は今年、経済・貿易面で攻勢を強化し、米国の利益の最大化を図る。中米間の経済貿易、「一つの中国」という原則、南中国海問題の駆け引きと摩擦が激化する可能性がある。

日本は平和憲法を改定し軍備を拡張するため、「中国の脅威」の喧伝を続ける。中日関係の好転には期待できない。

韓国の朴槿恵大統領の退任がほぼ確定的になっている。米国による韓国でのTHAAD配備をめぐり、中米韓の駆け引きが激化する。

米国はEUおよび日韓の同盟国に対して、防衛費の負担拡大を求めている。日本は米日同盟を強化するため、米国の意向に適度に沿うことになる。全体的な利益を鑑みると、EUがこれに従うことは難しい。

米国・EU関係が適度に疎遠になる可能性がある。米国はロシアとの関係改善を目指している。これにはロシアとの正面衝突を回避し、米国のパワーの集中を保証し、経済貿易政策を調整し、アジア太平洋における存在感を強化するという目的がある。

シリアでは政府軍がアレッポを制圧した後、5大都市を占拠している。反政府軍は農村部での活動を余儀なくされている。トルコはクーデター未遂事件後、ロシアとの関係を改善している。ロシア、トルコ、イランはシリア情勢について議論している。米国とEUの支援を受けるイラクは、モスルに大挙進軍しているが、現在も攻略できていない。米国・EU・ロシアによるイスラム国掃討作戦が、今年中に終わるかも疑問だ。米露の協力は限定的になる。世界最大の核保有国である双方は、強い警戒を維持し続ける。米露はどちらも核兵器で弱みを見せることはない。

フォーブス誌が発表した最新の報告書によると、インドはGDPで英国を抜き、米国、中国、日本、ドイツに次ぐ世界5位になった。インド経済はこの150年間で初めて、植民地時代の宗主国を抜いた。インドが英国を抜いたことは、発展途上国が高度成長を維持することを意味している。今後さらに多くの発展途上国が先進国を抜く。これは全体的な流れだ。今年は中国の「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）計画の着実な実現に伴い、沿線の発展途上国の経済発展が始まる。中国が援助するインフラ整備が強化され、各国の電力供給と交通輸送条件を改善し、発展の将来性がさらに高くなることだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月3日