住宅の購入制限政策が厳しさを増す中、住宅購入を検討していた人たちが見送り姿勢を強めている。

【政策強化により取引量減少】

最新の住宅ローン情報によると、２０１６年１２月の1軒目住宅購入のローン金利は４．４５％と前月と同じであった。しかし鄭州や武漢、済南が３回目の購入制限を打ち出したのに伴い、多くの業界関係者は２０１７年のローン金利について多くの変数が存在しているとの見方を示している。仮に今後一線都市で統一基準の１軒目購入ローン金利を実施すれば、ローンによる住宅購入は大きな打撃を受ける。

実証はなされていないものの、北京市房山区のある不動産業者は「２０１７年に入り、銀行ローンの掛け目が最高で９０％となり、これまでの８５％や８３％はもう見られなくなるだろう」と指摘。また別の業者は北京では２０１７年に「認房認貸」（購入住宅が二軒目であるかの確認＋ローン記録の確認）政策が打ち出されると話す。

中原不動産のチーフエコノミストは「北京では今のところ認房認貸政策は必要とされていない。鄭州などの二線都市と比べ、北京の改善ニーズの比率は高く、中古住宅売買市場の４０％以上を占める。もし認房認貸政策が導入されれば、住宅価格の下落はコントロールできなくなるかもしれない」と分析。取引量も大幅に減少するとの見方を示す。

実際、このところ取引量は大幅に落ち込んでいる。広発証券によると、１６年１２月上旬の北京の中古住宅契約量は１万６１３件と１１月上旬に比べて１３．７％減少。前年同期と比べると１５％減となっている。

北京市委副書記は「投資の抑制と住宅供給の拡大によって、２０１７年の住宅価格を前月比でプラス成長にならないように抑える」と明言している。

【２０１７年は調整局面】

こうした一方で、易居研究院シンクタンクのように「９月、１０月の政策コントロールの効果が効き始めており、現在の政策は落ち着いている。取引量の大幅な落ち込みはあまりないだろう」との見方もある。

「不動産（住宅）サイクルは市場と政策によって決まる」（方正証券チーフエコノミスト）。最近のサイクルを見ると、１サイクルが３６ヶ月で、上昇期間が２４か月と長く、下降（調整）期間が１２ヶ月と短くなっている。このサイクルに照らし合わせれば、今回の調整期間は２０１７年末か２０１８年上半期まで続くと考えられるという。

チャイナネットより2017年1月4日