第三者決済サービス「支付宝（アリペイ）」は4日、2016年の「全国民勘定書」を発表した。それによると、モバイル決済が全体に占める割合は、2016年に71％に達した（前年は65％）。この「勘定書」によると、モバイル決済の浸透率はチベット自治区が1位、青海省が2位、甘粛省が3位となっており、東部の沿岸部の地域を大きく上回っている。また支付宝ユーザーの平均決済額が大幅に増加した。支付宝は、水道代・電気料金・ガス料金の支払い、交通違反の罰金納付、病院の予約、結婚・離婚手続き、ドナー登録、無人機農薬散布のオンライン予約など、より広範な公共サービスを提供するようになってきている。そのうち結婚・離婚手続き、ドナー登録は2016年から提供が始まったサービスだ。新華社が伝えた。

浙江省杭州市506路バスで、支付宝による乗車を体験する市民（撮影・許康平）。

浙江省烏鎮で、携帯アプリで決済する観光客（撮影・栄浩）。

チベット自治区ラサ八廓街のチベット工芸品店内で、店主が携帯電話の二次元コードを見せる様子。買い物客はモバイル決済を利用可能（1月4日、撮影・劉東君）

上海市黄陂南路のコンビニで携帯電話を使い、商品を購入する上海市民で視覚障害者の劉思穎さん（写真右、撮影・丁汀）。

北京の世界邦旅行網本社、同社天猫（Tmall）旗艦店担当者の霍さん（左）が、同僚と注文を処理。世界邦天猫旗艦店の2016年通年の数千万元の収入のうち、オンライン金融商品による決済額が3割に達した（撮影・李京）。

携帯電話を使って友人にお年玉を贈る、汕頭市民の黄集昊さん。

人民網日本語版より2017年1月6日