中国では2016年、大規模な減税と諸費用の削減が行われた。とりわけ営業税の増値税一本化では全面的な試行が展開され、新たな試行範囲となった業種すべてで総体的な税負担の削減という目標が達成され、企業の税負担削減は年間で5000億元を超えた。専門家によると、財政・租税改革のさらなる深化に伴い、減税と費用削減には2017年も大きな余地があると考えられる。

このほど開催された全国財政政策会議では、今年の減税・費用削減の手配が行われた。財政部の肖捷部長は、「財政政策をさらに積極的で効果的なものとし、営業税の増値税一本化の試行政策を引き続き実施・改善し、減税効果を拡大しなければならない。新たな減税措置も検討・実施する。基金や費用徴収のさらなる整理と規範化をはかり、行政事業向けの費用徴収項目のさらなる撤廃や調整、規範化を進める必要がある」と語った。

財政部は2017年、▽地方税体系の整備プランを研究・提出する、▽総合と分類を結びつけた個人所得税改革を研究・推進する、▽資源税改革を引き続き深化させ、水資源税の試行範囲を拡大する、▽予算や債務、政府調達、PPP、資産、会計などの分野での立法と研究を強化する――との方針を立てている。

華創証券の最新の研究報告によると、2017年には、増値税の税率区分の簡略化や仕入税額控除の改善が期待される。非税収入の引き下げや政府系基金の整理も大きく進む余地があり、企業の社会保険料の納付比率もさらに引き下げられる可能性がある。

チャイナネッより2017年1月7日