2017年の訪れを前に、中米関係もここ数年で最も「見通しのきかない」重要な時期に入った。まず、トランプ米次期大統領が「1つの中国」原則を公然と挑発し、タカ派の国防長官を任命し、対中貿易を問題視する人物を貿易政策担当に任命した。次に、オバマ現大統領も任期中最後の数日に、極めて大きな国際的注目を呼ぶ「2017年度国防権限法」（NDAA）に署名した。人民日報海外版が伝えた。

きな臭さが増しつつある。「ドナルド・トランプ氏の大統領当選に伴い、米国は世界をリードする安定化装置から世界をリードする震動化装置へと変わりつつあるようだ」。米「フォーリン・ポリシー」電子版はこう指摘した。

中米関係の行方は世界の政治と経済に重大な影響を与える。したがって、極端な態度を避けることが本来双方の共通認識であるはずであり、政治と国益を商業取引と見なすトランプ氏の考え方は明らかに妥当ではない。

米国ウィルソン・センター中米関係研究所のロバート・デイリー所長は「中米間の相互影響力の変化は、中国の日増しに強大化する軍事力によるもの、あるいは国際ルールへの影響力によるものではなく、中国の購買力及び世界最大の市場としてもたらす変化だ」と指摘した。

英フィナンシャル・タイムズはオーストラリアのラッド元首相の寄稿「中国は世界の新秩序に実務的に対応する」を掲載した。「中国通」のラッド氏は未来の中米関係についての中国の対応を次のように分析した。「中国には現在3つの互いに重なり合う思想が存在する。優位に立った思想がトランプ氏に対する中国の対応を決定する。どのような状況であれ、中国の対応は極めて実務的なものになる」。

中国はすでに自らの態度と知恵を示した。問題は、太平洋対岸の指導者がいかにして現状に不満を抱く国民を説得して、理性的な政策選択を維持し、これに従うかだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月29日