中国国内家電大手の格力電器の董明珠董事長はあるインタビュー番組で、「90後(1990年代生まれ)は実体経済における仕事よりも自宅でネットショップを開くことの方を望んでいる。この世代の人たちは国家経済の発展に不安を抱いており、ネットショップモデルが実体経済に刺激を与えることで、社会全体にも刺激を与えられると考えている」と語った。人民日報海外版が伝えた。

ネットショップモデルと実体経済は水と油のような関係ではないだろうか？また、90後がネットショップを開業するのは現実逃避なのか、はたまた自発的な選択なのか？董氏の発言は瞬く間に熱い論議の的となった。

SNS上では、多くの若者たちが、「ネットショップを開くことでより良い形で社会に接し、経験を積めるだけでなく、製品の流通過程の支えとなる。これこそ実体経済にとっての効果的なサポートだ」とコメントしている。

一方で、董氏の意見を力強く賛同する人もいる。飲料水大手「娃哈哈」の宗慶後董事長は、「実体経済こそが富を創出する経済の形であり、インターネットはバーチャル経済として実体経済をサポートする存在でなければならない。バーチャル経済が主要産業になったとしたら、実体経済を押し出し、最終的には実体経済が全体的な経済の発展を支えきれなくなってしまい、バーチャル経済も泡と消えてしまうだろう」と語っている。

また、アリババグループの馬雲（ジャック・マー）会長は実体経済とバーチャル経済の争いについて言及した際に、「実体経済とバーチャル経済は対立関係にあるのではない。企業家は過去にとらわれたり、未来に不満をもらしていては生き残れない。実体経済は新たなテクノロジーへの挑戦や、モデル転換・イノベーションによる洗礼を経験することで、明るい未来を導くことができる」との見方を示している。

業界関係者は、「ネットショップなどのインターネット経済はオフラインの実店舗にも刺激を与えるが、インターネットが成熟した発展をしていくにつれ、ネットショップやシェアリングエコノミーなどを含む新モデルは、実体経済との結びつきをより緊密なものにする。ネットショップは就業機会を多くの人に提供できるだけでなく、消費の需要を探し出すことができ、これによりオフライン産業に恩恵をもたらすことになる」とした。

中国金融シンクタンク研究員の楊国英氏は文章で、「インターネット自体は製品を生産しないが、その長期的な機会は実体経済との融合にかかっており、そうなれば従来の製造業や商業スタイルの効率が低下している局面を改善するだろう。インターネットと実体経済の融合の過程で、インターネットが積極的に発展せず、従来の産業の改造を追求しない、もしくは強要したとしても、単に実体経済に頼りきった積極的なモデル転換の追求は極めて現実的ではない」と指摘している。