若者の職業選択：主体的かそれとも受け身か？

前出の董氏の論点は実際、根拠がないものでは決してない。インターネットがもたらすサービス業の発展は、若者の職業選択にある程度影響を与えている。関連機関が発表した2016年度大学卒業生の進路に関するデータによると、48％の大学卒業生が「就職しない」としている。また、職探しをしたくないとした95後（1995年から1999年生まれ）のうち、15％以上が起業に興味を示している。

ネットショップをオープンした理由について、ネットショップの若き経営者である迪迪さん（女性）は、「一般的にネットショップをオープンする若者の家庭条件は恵まれており、仕事環境と自由な生活スタイルに興味を持っている。そのため、インターネットでの起業を選ぶようになっている」との見方を示した。

福耀玻璃（ガラス）工業集団株式有限公司の曹徳旺董事長も先ごろ、これに類似した見方を明らかにし「今の学生たちは卒業後、公務員を第一志望とし、次に銀行等の金融機関を選ぶようになっているが、素養の高い社会人はますます少なくなってきている」と語っている。

また、専門家は、「インターネットが生活に浸透したことによって、一部の若者たちは引きこもりがちになり、自宅で仕事ができる職業を選ぶ傾向が大きくなってきている。実際のところ、若者たちはもっと開拓精神を持ち、外の世界に触れて、視野を広げるべきだ」と指摘している。

見方を変えると、90後は実体経済で働きたくないのは、さまざまな原因が重なった結果によるものだ。ある専門家は、「一部の企業における利益創出力の不足により、就業機会を生み出す力が弱まってきている。社会で生き残るための大きなプレッシャーの中で、大部分の若者が実体経済から押し出されており、彼らの職業選択は実体経済に刺激を与えるものにはならない。このような現状から、企業の上層部たちは若者に対して寛容な態度を持ち、いかにして若者たちを実体経済に引きつけるかということについてもっとよく考えるべきだ」との見方を示した。

人民網日本語版より2017年1月9日