中国人民銀行（中央銀行）が最近発表した最新データによると、16年12月末の時点で、中国の外貨準備高が3兆105億1700万ドル（1ドルは約115.9円）と、11月末に比べて410億8100万ドル減少した。減少したため、懸念の声が上がっていることに関して、業界関係者は、「ドル高への対応や人民元レート予測を合理的にするためなどの市場的要素のほか、中国経済の資金の流入・流出面における開放が一層進み、企業や住民の外貨需要が高まるなどの経済的要素も関係している。そのため、外貨準備高の減少は、発展の特定の段階における一般的な現象で、疑心暗鬼になる必要はない」と指摘している。実際には、現在の外貨準備高の量や貿易黒字の規模、貨幣政策の基調などを見ると、外貨利用の需要が満たされていることを示している。人民日報海外版が報じた。

中国国際経済交流センターの張副研究員は取材に対して、「外貨準備高の需要を見る際は、外貨購買力や中国の通貨のグローバル化、経済発展の段階などを組み合わせて総合的に判断しなければならない。過度に疑心暗鬼になる必要はない。例えば、外貨準備高は減少したが、明らかにドル高になっていることにも注目しなければならない。総じて言うと、中国の外貨準備高の購買力はほとんど落ちていない」と分析する。

貿易黒字のほか、中国資本市場が段階的に開放されるにつれ、外貨準備高も増加する可能性がある。ドイツ銀行の調査研究によると、中国の債券が世界の債券に盛り込まれるようになると、今後5年以内に、新たに外資7000-8000億ドルが中国の債券市場に流入すると予測されている。そうなると、このことが人民元のレートを支える材料となる。

また、貨幣政策が安定しており、金融管理・監督が整備され続けていることも、国民にとって良い外貨準備高の状態を作る。

張氏によると、「外貨準備高が減少しているものの、消失しているのではなく、企業の海外投資プロジェクトや住民の外貨資産へと転化している。このような転化は、外貨準備高が経済発展や社会民生に寄与する機能の発揮を促進する。また、実際には中国経済はすでに、外貨準備高にそれほど頼る必要のない段階にまで発展している。そして、現在、海外で決済や決算、外貨準備などで人民元が使われるケースが増加している」。

その他、中国は外資を一層呼び込む政策を実施しており、外貨準備高が増加するきっかけとなると見られている。商務部（省）の関係者は、「今後、『外商投資産業指導目録』や関連の政策・法規の改正を通して、サービス業や製造業、採鉱業などの分野への外資参入規制が大幅に緩和される」と予想している。

人民網日本語版より2016年1月10日