実のところ、今年、混合所有制改革が加速するとの見方はかなり前から浮上していた。昨年10月時点で、混合所有制改革の試行対象となる企業が発表。航空大手の東方航空集団、通信大手の聯通集団、電力大手の南方電網、発電設備メーカーのハルビン電気集団（哈電集団）、原子力大手の中国核工業建設集団（中国核建集団）、造船大手の中国船舶工業集団の6社が第1陣となる試行企業リストに掲載されていた。

昨年12月に開かれた翌年の経済運営方針を決める中央経済活動会議でも、混合所有制度改革は国有企業改革を進める上での重要な突破口となると指摘。電力、石油、天然ガス、鉄道、民間航空、通信、軍需の各分野で混合所有制度改革を実質的に推し進める方針を示していた。

国家発展改革委員会（発改委）劉鶴副主任は、当面は早急な改革を押し進める必要があると指摘。市場競争分野の開放、行政による障壁の打破、市場独占の打破、政府と企業を分離する「政企分開」、政府と資本を分離する「政資分開」、鉄道や電力のインフラと運営を分離する「網運分開」等を改革の柱に据える方針を打ち出していた。

チャイナネットより2017年1月11日