経営不振が伝えられる米ヤフー社は10日、主力事業を米大手通信会社のベライゾン・コミュニケーションズに売却し、メリッサ・マイヤー最高経営責任者（CEO）が退任することを明らかにした。その他の事業については社名を「アルタバ」に変更し、投資会社として存続をはかるという。「北京晨報」が伝えた。

伝えられたところによると、ヤフーの名称が永久に消滅してしまうのかどうかに注目が集まっている。

メディアが伝えた情報通の話によれば、アルタバ（Altaba）は英語の「オルタナティブ」（alternative。二者択一、代替品）とアリババ（阿里巴巴）の英語名「Alibaba」を組み合わせたもの。ネットユーザーからは、「中国語にしたら阿里他■（父の下に巴）になるのか」と盛んに「つっこみ」が入れられている。

ヤフーの歴史を知る人にとって、ヤフーの名称変更は感傷を呼び起こすニュースだ。米紙「ワシントン・ポスト」は、「この（新しい）名前をみるとヤフーがどんな状況に陥っているのかがよくわかる。同社はかつては一時代を築いたインターネット業界の大手だったが、今では単にアリババ株式を手の中にもった一機関にすぎない」と伝えた。

ヤフーの名称が存続するかどうかは、買収案件の発展状況とベライゾンの方針によって決まる。

ヤフーは電子メール、スポーツコンテンツ、各種ネットサービスなどで広く知られた、「元老」クラスのネット企業。2005年8月にはアリババに10億ドル（1ドルは約116.0円）を出資すると同時に、アリババがヤフー中国法人を全面買収し、ヤフー中国はアリババ傘下のサイトになった。12年9月、アリババ集団は71億ドル（現金63億ドルと8億ドル以内の転換優先株）でヤフーから株式の17％を買い戻した。

ここ数年、ヤフーの業績は低迷が続いている。16年4月18日には、本社のある米カリフォルニア州サニーベールで「死亡宣告」を受け、第4四半期（10-12月）の損失額が44億ドルを超えると、たくさんの企業から買収提示額の問い合わせを受けるようになった。同年7月、最終的にベライゾンが48億ドルで主力事業を買収することが決まった。ベライゾンの買収取引が終わると、残りの300億ドルあまりの資産はすべてアルタバが保有するようになるが、アルタバは同資産を保有するほかに役割はほとんどなく、実質的には投資会社にとどまるという。

人民網日本語版より2017年1月11日