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安倍氏が東南アジアを再訪、3枚のカードで各国を抱き込み

 

日本の安倍晋三首相は12日より、フィリピン、豪州、インドネシア、ベトナムの4カ国を歴訪し、各国首脳と会談を開く。

日本メディアによると、安倍首相は訪問中、フィリピンの大規模な経済援助を発表し、さらに豪州の首相と物品役務相互提供協定(ACSA)を締結する見通しだ。安倍首相は今年も政治・経済・安保で各国を抱き込み、中国けん制を試み、南中国海事業に介入し続ける。

【政治のカード】

安倍首相の2017年初の外遊は、過密スケジュールだ。12日午後にフィリピンに到着し、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領とマニラで会談すると、ドゥテルテ大統領の故郷であるダバオを訪問する。13日には豪シドニーに向かい、14日にマルコム・ターンブル首相と会談する。15日にインドネシアを訪問しジョコ・ウィドド大統領と会談し、16日にベトナムでグエン・フー・チョン・ベトナム共産党中央委員会総書記らと会談する。

この4カ国のうち、フィリピンは今年のASEAN議長国で、ベトナムはアジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国だ。12日付日本経済新聞によると、安倍首相はこの両国との関係の強化を重視している。そのため新年初の訪問先をフィリピンとし、さらにドゥテルテ大統領が22年間市長を務めた故郷のダバオを訪問することになった。

外国首脳との個人的な関係の構築は、安倍首相の外交の一貫した手法だ。外務省によると、安倍首相はダバオを初めて訪問する外国首脳で、これによりドゥテルテ大統領との信頼関係を構築しようとしているという。

しかし法政大学の趙宏偉教授は「安倍首相はフィリピンとベトナムを重視しているが、これは今年のASEAN首脳会議とAPEC首脳会議で南中国海の話題を取り上げ、中国をけん制するためだ」と指摘した。12日付毎日新聞によると、安倍首相は年初の外遊により、南中国海など今年の国際社会で扱われる議題を主導しようとしている。

日本、フィリピン、豪州はいずれも米国の同盟国だ。しかしドゥテルテ大統領は昨年6月末の就任後、対外政策を大幅に調整し、米国を遠ざける姿勢を示した。ドゥテルテ大統領が昨年10月に初めて訪日した際に、安倍首相は間に立つことで、フィリピンを米日の陣営に引き戻そうと試みた。共同通信によると、安倍首相は今回の訪問で、米国のアジア太平洋事業への参与の重要な意義を、両国で確認しようとしている。

【経済のカード】

日本経済新聞によると、安倍首相はフィリピンで、政府開発援助(ODA)や民間投資をあわせて今後5年間で1兆円規模を支援することを表明する。政府高官によると、これは日本が単一の国に対して提供する最大規模の経済援助だ。昨年ミャンマーに対して、5年間で8000億円規模を提供するとしたが、それを上回る規模となる。

日本はフィリピンの地下鉄建設を支援し、地方都市への電力供給システムの整備を支援する。両国はさらにインフラ整備を効率的に進めるため、自国の関係省庁幹部からなる会議体も新設する。日本はさらにドゥテルテ大統領の麻薬撲滅キャンペーンにも協力し、更生保護施設の整備を支援する。日本経済新聞によると、これはいずれも「フィリピンと中国の歩み寄りをけん制」するためだ。

ドナルド・トランプ次期米大統領は、就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱を宣言すると表明したが、日本はTPP推進を諦めていない。12日付毎日新聞によると、安倍首相は各国と自由貿易体制の重要性を確認し、地域包括的経済連携(RCEP)とTPPの締結・発効を同時推進することになる。

日本は近年、東南アジアでの経済活動範囲を拡大し続けており、東南アジア市場に進出する中小企業が増えている。日本貿易振興機構が2015年に行った調査によると、日本企業が事業規模の拡大を目指す国は、中国、タイ、米国、ベトナムの順となった。ミャンマーとフィリピンも15位以内に入った。

【安保のカード】

毎日新聞によると、安倍首相は14日にターンブル首相と会談する際に、日豪ACSAを締結する見通しだ。同協定により、日豪間の弾薬相互提供が可能になる。

海上保安庁は今年、東南アジア諸国の海上保安機関と連携し、海上安保の経験を伝授し能力を高めるため、新部門を設立する。また日本政府は各国に、積極的に中古巡視船を提供する。日本政府はフィリピンに対して、全長40メートルの巡視船10隻、全長90メートルの大型巡視船2隻を供与することを約束している。インドネシアの海上保安機関には巡視船3隻を、ベトナム海上警察には巡視船6隻を提供する。この数字はさらに増加する。

趙氏は「安倍首相が東南アジア諸国を抱き込むためには、莫大な資金が必要だ。しかし各国の地域での利益を考えると、安倍首相の願いどおりにはならなそうだ。金を出さないわけにはいかないが、出しても裏切られる可能性がある」と指摘した。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年1月13日

 

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