中国政府は11日、アジア太平洋の安全協力政策についての初の白書を発表し、「中国のアジア太平洋安全協力に対する政策と主張」「中国のアジア太平洋安全理念」「中国と地域のその他主要国との関係」「地域のホット問題における中国の立場と主張」「アジア太平洋地域の主要な多国間メカニズムへの中国の参加」「地域の非伝統的安全協力への中国の参加」をそれぞれ説明した。
白書の発表は、アジア太平洋の安全情勢の変化に伴う必要に応えたものであり、中国がアジア太平洋の安全の重要な建設者であり、揺るぎない擁護者であることを宣言したものであり、アジア太平洋の安全のメカニズムや枠組みを時代の変化に応じて構築するためのものである。
近年、国際関係の情勢の深刻な調整に伴い、アジア太平洋地域の情勢にも、重要で深刻な変化が発生している。世界の主要各国はいずれも、アジア太平洋に対する重視と投入を拡大し、アジア太平洋の安全保障の問題は際立ち、アジア太平洋の安全保障の議題も浮上している。米国が安全保障の重心をアジア太平洋に移したことも、アジア太平洋の安全に対する各者の重視と投入を後押しした。次期米国大統領にトランプ氏が当選した後、アジア太平洋の安全保障は不確定性を迎え、アジア太平洋の安全に対する各者の注目を激化させた。地域の安全主導権をめぐる各者の競争はより激烈となり、アジア太平洋の安全のメカニズムや枠組みをめぐる駆け引きは増加している。安全要素と非安全要素が交錯し、安全情勢はいっそう複雑なものとなっている。
同時に、中国が直面するアジア太平洋の安全保障の挑戦も高まっている。米国は、アジア太平洋における軍事力の配備を積極的に拡大し、中国に対する戦略的な封じ込めと牽制を強化している。一部のアジア太平洋地域の大国は、中国に何かというとからみ、圧力をかけている。一部の地域の小国は、大国のそそのかしの下、中国との駆け引きを試み、地域の安全のホット問題を生んでいる。アジア太平洋地域の安全問題は大国に利用され、中国を牽制する手がかりとなっている。
このような状況において、白書の形式で、中国の安全観とアジア太平洋の安全理念を説明し、アジア太平洋の安全が直面する問題とアジア太平洋の安全メカニズム建設の方向をまとめ、アジア太平洋の安全の共同建設とアジア太平洋の平和の維持に向けた各者の自信を増強することは、大いに必要なことだと言える。
白書が述べているように、中国は、共同・総合・協力・持続可能という安全保障観を提唱し、共同建設・利益共有・ウィンウィンというアジア太平洋の安全保障の道を努力して歩んでいる。中国は、地域の安全問題を対話と協議によって解決することを主張し、地域の国家の二国間の安全協力を強化し、地域の多国間の安全協力に積極的に参加し、地域の安全協力の方向を導き、地域の安全に大きく貢献している。中国は近年、中国・ASEAN協力、ASEAN・中日韓(10+3)協力、中日韓協力、東アジアサミット、ASEAN地域フォーラム、拡大ASEAN国防相会議、瀾滄江-メコン川協力、上海協力機構、アジア相互協力信頼醸成措置会議などのアジア太平洋地域の主要な多国間メカニズムに積極的に参加している。中国は、災害救助やテロ対策、国際犯罪の取り締まり、サイバーセキュリティ、海上安全、核拡散防止、軍縮などの地域の非伝統的な安全協力に積極的に参加している。中国の安全観とアジア太平洋の安全理念は、時代の潮流に順応し、地域の実情に合致し、各者の利益を考慮したもので、ますます多くの地域国家の理解・支援・受容を得ている。アジア太平洋の安全に対する中国の重要な貢献は誰の目にも明らかで、各者の十分な評価と称賛を受けている。
指摘すべきなのは、中国の提出するアジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャ理念は、既存の安全保障のメカニズムや枠組みを覆すものではなく、時代とともに前進し、既存のアジア太平洋の安全メカニズムを調整・整備し、多国間主義を強調し、二国間同盟に基づくアジア太平洋安全理念の限界と不足を補うものとなるということである。
また未来の地域の安全保障アーキテクチャは、多層的で複合型の多様化されたものであるべきである。中国は、安全協力と経済協力を並行させることを強調している。経済協力は、地域の共同繁栄を促進し、各国関係を緊密化し、切実な安全保障の土台をもたらすためである。経済協力と安全協力の相互補完と2輪駆動は、アジア太平洋の安全を良好な循環へと導く。
中国国民は現在、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けて奮闘し、中国は、協力とウィンウィンの新型国際関係の建設に取り組んでいる。このプロセスにおいて、中国は今後、アジア太平洋地域により多くの協力のチャンスと発展の恩恵をもたらし、地域の国家とともに、アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄、発展を促進し、アジア太平洋地域のよりすばらしい発展の未来をともに切り開こうとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年1月13日
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