ホテルに関する問題とは、通常ならば衛生や料理などサービス面のものだが、日本のホテルは最近「例外」になった。ネットユーザーは15日、米国人女性が撮影した動画が微博（中国版ツイッター）で話題になった。宿泊先の東京のアパホテル客室内に、アパグループの元谷外志雄CEOが執筆した大量の右翼本が置かれていたというのだ。本は南京大虐殺と韓国の慰安婦の存在を否定しており、中韓のネットユーザーが騒然とし、議論を展開した。

筆者が思うに、日本の右翼勢力は手を変え品を変え、小賢しい動きを繰り返しているが、ホテルが公然と右翼本を置いていたと中国メディアが報じたのは、今回が初めてだろう。同ホテルの行為は日本の観光業が唱えるおもてなしの心に反している。日本の観光業に悪影響を及ぼすばかりか、両国の国民感情を傷つける。

日本のサービス業は行き届いた心配りで世界的に知られ、各国の観光客から好評を博している。このホテルは中韓の宿泊客から金を稼ぎながら、歪曲した歴史の事実を暗に宣伝していた。日本メディアの報道によると、観光シーズンのアパホテルの宿泊客の約4割が外国人で、うち中韓が半数を占めている。この日本のホテルが主に中韓の観光客を顧客としながら、中国語版と韓国語版の本を置かないとは、サービス精神に欠けるばかりか、「誠実」という基本的なビジネスの道徳も欠けていることが分かる。

同ホテルの手法は、日本自身の観光業に悪影響を及ぼしている。同ホテルの行為が明るみに出ると、中国の旅行代理店は同ホテルを宿泊先から削除している。中韓の多くのネットユーザーは、自分は同ホテルに宿泊しないとした上で、同ホテルの宿泊を避けるよう世界に呼びかけている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、日本政府観光局をソースとする記事の中で、日本は2016年に外国人観光客を延べ2400万人迎えたとした。うち中国（中国香港と中国台湾を含む）の観光客がほぼ半数に達する。中国人客の感情を傷つけ、中国人客を失えば、最終的に傷つくのは日本自身の観光業だ。

国の交わりは民相親しきにあり。筆者はこの日本のホテルに対して、宿泊客をもてなす際に観光客の共鳴を生むことをし、怒りを買うべきではないと忠告しよう。誠意をもって客をもてなし、初めて客を留めることができる。日本の観光業に対しては監督管理を強化し、観光業を観光業そのものに戻すよう忠告しよう。両国の観光客の行き来により国民間の友好を強めることで、初めて国際感の相互理解促進の目的を達成できる。日本政府には歴史を直視し、誠意をもって人と向き合うよう忠告しよう。正確な歴史観で国民を教育し、初めてアジアの隣国と国際社会から信頼を勝ち取ることができる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月19日