2017年省級地方両会（人民代表大会と人民政治協商会議）が1月7日より始まっている。16日までに25省で省級会議が開催された。貧困改善や大気汚染改善、不動産調整など、市民が関心を持つ問題について、各省で様々な政策が検討された。

全国両会が開催される前の1月から2月にかけて、毎年、地方両会が集中的に開催されるのが恒例である。これまで発表されたものによると、江蘇省、山東省、海南省が2月に開催される以外の28省は今月開催する。

昨年は第13次五カ年計画が始まった年であり、各地の報告書は「スタートの年」の経済社会発展の成果をまとめている。各地の今年のGDP目標も政府工作報告で明記される。

この数年の地方両会では、大気汚染改善が注目される課題となってきた。報告書提出済みの省では、多くが今年の大気汚染改善を目標にしていた。

北京の政府工作報告では、今年のPM2.5濃度を1立方平米あたり60マイクログラムに抑えることを目標にしている。都市6区と南部平原地域における基本的な“無炭化”を実現させ、30万台の旧型自動車を淘汰する。

天津市の政府工作報告によると、7機の石炭火力発電機と380機の石炭ボイラーを停止させ、立ち遅れた企業100社を淘汰させたことにより、PM2.5濃度が前年より改善された。国家目標の「大気十条」を達成したという。

大気汚染が深刻な河北省の省委書記である趙克志氏は河北省両会で、死に物狂いの決心と勇気、気概により、同省での大気汚染改善工作に実際的な効果が見られたと強調した。

河北省の省長である張慶偉氏は政府工作報告において、今年の河北省の大気汚染改善目標としてPM2.5濃度の6％低下を提示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月21日