「信頼の崩壊」――。世界的PR会社のエデルマンは16日、「2017年エデルマン信頼度バロメーター」を発表した。世界の3万3000人に調査をした結果、政府に対する信頼度が最も高いのは中国人で76％に達した。フランスとイタリアは世界で最も政府の信頼が低い国となった。このような結果になった原因として、移民問題、グローバル化、社会的価値観の揺らぎなどを挙げた上で、「体制に対する信頼低下に加え、人々の深層に社会的恐怖が生じていることから、フランスやイタリア、南アフリカ、アメリカ、メキシコなどの国で民族主義的候補者が選ばれ、また選ばれようとしている」と分析する。

エデルマンのこの調査は今回が17回目。今回の調査は2016年10月13日から11月16日にかけて行われ、28の国と地域に住む18歳以上の“普通の市民”と“有識の市民”が対象となった。アメリカと中国の“有識の市民”は500名で、ほかの国と地域は200名である。“有識の市民”の基準は、年齢が25～64歳で、大学教育を受け、世帯収入がその年齢において中位以上。毎週少なくとも数度のニュースを読むか見ており、公共政策などの話題に注目しているなどの条件がある。対象者の住む国の政府、企業、メディア、NGOに対する信頼度について評価してもらった。

その結果、インドが上述4つの全てで信頼度が高く（72％）、第1位となった。第2位がインドネシアで69％。第3位が中国で67％だった。政府に対する信頼度について最も高かったのが中国で76％。2位がインドとアラブ首長国連邦で75％だった。中国のメディアや企業、NGOに対する信頼度はそれぞれ65％、67％、61％だった。ちなみに2016年の調査では、中国が信頼度の最も高い国家となっている。

調査対象となった28の国と地域のうち、21の国と地域で前回より信頼度が下がっている。世界の平均信頼度は、2016年の50％から今回は47％に下がった。またメディアに対する信頼度が17の国と地域で史上最低となり、14の国と地域で政府の対する信頼度が下がっている。企業は“信頼できない瀬戸際”にあり、NGOへの信頼も下がっている。

エデルマンの総裁でCEOのエデルマン氏は、世界の信頼危機は2008年のリーマンショックから始まっており、その影響は広く、深刻なものとなっていると述べる。フランスでは72％の人が国家システムに失望している。

チャイナネット