日本政府は「外交の目」をあちこちに向け、「友達」を探そうと全力で手段を講じているが、自信を失っている。

まず日本は韓国と駆け引きを展開しているが、挫折を味わっている。釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことに抗議するため、駐韓国日本大使と在釜山日本総領事を一時帰国させた。次に日本の安倍晋三首相はフィリピン、豪州、インドネシア、ベトナムの4カ国を歴訪し、東南アジア諸国に「プレゼント」を配った。各国を抱き込み中国をけん制し、南中国海事業に介入しようと企てている。

一連の乱れた現象を見ると、日本の政治家には表に出せない「外交の心の病」があることが分かる。AP通信によると、トランプ政権の外交路線が把握し難いため、安倍首相の行動は東南アジア諸国をリードし共同で中国に対抗しようとするものと見られる。シンガポール華字紙・聯合早報は記事の中で、安倍首相は今回の歴訪で、堅固な「中国包囲網」を形成しようとしたと伝えた。フィリピンが今年のASEAN議長国であり、ベトナムが今年のAPEC首脳会議の主催国であることから、毎日新聞は安倍首相の東南アジア歴訪について「今年の国際舞台における議題を主導し、特に南中国海問題を再び取り上げるため」と分析した。

数百億ドル規模の経済援助、数十億ドル規模の大型プロジェクトへの投資を約束し、海上巡視船、さらにはミサイルを加えた。安倍首相の「プレゼント」には、南中国海情勢を激化させる「導火線」が隠されている。安倍首相の出発前、日本メディアはいわゆる「南中国海の係争」と「中国の脅威」の誇張を開始した。フィリピンのドゥテルテ大統領との会談後、安倍首相は待ちきれないとばかりに記者会見で「南中国海問題は地域の平和と安定に直接関連する、国際社会全体の関心事だ」などと述べ、大げさに騒ぎ立てた。

しかし騒ぎ立てようとする日本の動きが「自己満足」にすぎないことは、誰の目にも明らかだ。中国は東南アジア諸国と最近、南中国海問題について多くの共通認識を形成している。南中国海情勢は安定化しており、交渉と協議により解決する正しい軌道に回帰している。中国とベトナムは先ほど共同コミュニケを発表し、「中越は南中国海の齟齬をコントロールすることに同意する」と表明した。ドゥテルテ大統領も、フィリピンは南中国海問題で中国との直接の対話を続けると表明した。日本側のさまざまな仲違いの行動は、東南アジア諸国を抱き込むという目的をまったく実現できない。協議による南中国海問題の解決こそが、各国の利益と合致することを知っているからだ。

日本の首脳による仲違いや隣国の敵視といった常套手段が、アジア諸国と国際社会の信頼を勝ち取ることはない。長期的に見ると、日本の安全とアジア太平洋の平和を守ることもできない。

親仁善隣と誠実な応対は、国と国の交流の道であるべきだ。対抗が、アジアと世界の発展の主流になるべきではない。日本がこのような道理と現実を受け入れられず、誠心誠意を込めてアジア諸国と共に協力し、発展を促進することができなければ、地域の大家族から歓迎されることはない。「友達探し」の道で、不安に不安を重ねる悪循環から脱却することもない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月23日