日本の大型チェーンホテルのアパホテルが客室内に、南京大虐殺と慰安婦の歴史を否定する書籍を置いていたことが明るみに出ると、中韓などから注目を集めた。この荒唐無稽な行為に対して、日本当局は批判しないばかりか、擁護をしているきらいがある。

上海外国語大学日本文化経済学院教授の廉徳瑰氏は22日、環球時報のインタビューに応じた際に、「日本右翼ホテル社長の増長は、日本社会の右傾化を反映している。元谷外志雄氏を支持する右翼分子が確かに存在し、さらに日本政府の態度もその後押しをしている。官房長官や外務大臣が、中国への不満を表明し、中国はなぜいつも歴史問題を持ち出すのかと批判した。これは完全に白と黒を転倒している。歴史問題を持ち出したのは日本人だ。公式な発言は元谷氏を間接的に支持することに相当する。元谷氏は安倍首相の後援会の主な責任者であり、安倍首相の支持もある。これは彼が増長している重要な原因だ」と述べた。

アパホテルの影響を受け、中国のネットユーザーの「警戒心」も強まっている。日本の有名な化粧品ブランドのDHCには、右翼の背景がある。DHCは日本右翼作家・百田尚樹氏が出演する過激なオンライン番組「DHCシアター」を制作・放送しており、ツイッターと微博（中国版ツイッター）で批判を浴びている。情報によると、DHCは創業からの歴史が浅く、競争の激しい化粧品業界で日本人から注目を集めることができなかった。むしろ割安により中国人が消費の主力軍、お得意様となった。日本メディアによると、DHCの商品は中国人客に人気があり、アパグループよりも大きな影響を受けそうになりそうだという。

廉氏は記者に対して「今後日本との歴史問題をめぐる駆け引きにおいて、過度に感情的になるべきではない。何かが発覚すれば批判し、過ぎ去れば忘れてしまう。私たちは歴史を真剣に研究し、学術を支えとし、データと事実を用いるべきだ。さらに重要なことは、日本右翼がどうしたのか、誰が右翼なのか、右翼はどれほどいるのか、右翼の経営者はどれほどいるのかを知るため、具体的な措置を講じることができるかだ。アパホテルの件が今回発覚し、私たちは理解することができた。他にもこのような企業はあるのだろうか。調査で明らかにすることができれば、政府もしくは民間団体を通じネガティブリストを作成し、日本に反中・右翼企業がどれほどあるのかを中国人に知らせるべきだ」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年1月24日