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名古屋市長、土下座の約束を守るべき=外交部

 

中国外交部の華春瑩報道官は24日、日本の名古屋市長の土下座に関する発言について論じた際に、「南京大虐殺は歴史の事実であり、国際的にも通説になっている。この市長には約束を守ってもらいたい」と述べた。

同日の記者会見で、「アパホテルに右翼書籍が置かれていた件について、河村たかし名古屋市長は、本当に日本側が30万人の市民を虐殺したならば、土下座しなければならないと話した。なかったならば反論すべきであり、いわゆる南京事件は起きていなかったはずだという。中国側はこれにどう反応するか」という質問があった。華報道官は次のように回答した。

アパホテルの関連問題について、中国側はすでに何度も厳正なる立場を表明している。日本のごく少数の極右分子の挑発に向け、国家観光局は関連措置を発表し、中国のすべての海外旅行会社と旅行サイトに対して、アパホテルとの提携を全面的に停止し、同ホテルを宿泊先とすることをやめ、同ホテルのすべての旅行商品と関連する宣伝広告を撤去するよう求めている。中国の訪日団体客と多くの観光客に対して、アパホテルの間違った手法に自覚的にボイコットし、同ホテルに宿泊しないよう呼びかけている。

中国は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲し中国の国民感情を傷つける、公然たる挑発行為を絶対に容認しない。誰であれ、勝手な真似をすれば、そのために代価を支払わなければならない。

名古屋市長の関連する発言については、南京大虐殺は歴史の事実であり、国際的にも通説になっていると教えたい。この市長には約束を守ってもらいたい。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年1月25日

 

 

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