中国国際問題研究院米国研究所の滕建群所長は、中米関係の今後について次のように述べた。

トランプ政権は将来的にアジア太平洋で政治・経済活動を強化し、同時に中国に対して政治・経済・安全などの探りを入れ続ける可能性がある。これは中国にとってチャンスであり、課題でもある。

米国では大統領交代により抗議活動が行われているが、トランプ氏が第45代米大統領になったという事実を変えることはない。トランプ政権が指導する米国の今後4年間の発展には、主に2つの見所がある。まずは米新政権の国家統治理念、つまり経営者の発想による国家経営だ。経営者は利益の最大化を求めるが、国際関係においては他にも道義的な要素や国際政治などさまざまな検討事項があり、完全に等価交換の原則により物事を考えることはできない。次に、トランプ政権の錚々たる顔ぶれだ。トランプ大統領のチームには経済界のエリートがいれば、軍OBもいる。これらの「非典型的政治家」と「変わったエリート」は政権内で、各自の利益集団を代表する。彼らはトランプ大統領の政策に賛成し、実行することができるだろうか？トランプ大統領にはこれらのエリートを集める能力があるが、指揮できるかについては今後の成り行きを見守る必要がある。

中米関係は新たなすり合わせ期間に入る。これは米大統領の交代と関連しているが、それだけではない。トランプ大統領は「米国第一」を強調しているが、これは米国が別の圧力を感じているからだ。経済貿易協力を例とすると、中国は以前、産業の国際分業で低い位置にあった。しかし「中国の創造」は現在、さまざまな面で上昇傾向を示している。パワーバランスの変化は必然的に、両国関係に新たな変化をもたらす。

中米関係のすり合わせ期間は、幾つかの特徴を示す。まず中国はトランプ政権が注目する競争相手になる。冷戦終結後、米国はアジア太平洋に目を向けようと試みてきた。10年間の対テロ戦争後のオバマ政権は、「アジア太平洋リバランス」政策を打ち出した。また中国と真っ向から対立するかに見えるトランプ政権も本質的に、米国社会の発展を目指している。

次に、中米両国の経済貿易及び安全分野の協力と競争が、強化を続ける。依存度がこれほど高い両国間で、矛盾と摩擦がないはずがない。経済貿易分野では摩擦が増加するが、トランプ大統領は価値観に基づく中米関係への懸念を弱める。これまでの基礎を踏まえた上で新たな経済貿易の協力点を見いだし、中米が相互に譲歩することで、初めて協力が成功する。安全面で、中国は自国の海洋権益を守るため妥協しない。米国も航行の自由作戦の継続で譲歩しがたいが、軽率に武力行使に至ることはない。

最後に、中米間で新たな交流メカニズムを構築し、多国間協力よりも二国間交流が増える。トランプ大統領の脱グローバル化は、グローバル化が米国の覇権的な地位を弱めたからだが、世界貿易をすべて拒むことはない。経済グローバル化は、社会の生産力発展の客観的な需要だからだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月30日