中国の人的資源・社会保障部（人社部）は現在、基本養老金（年金）運用の推進に取り組んでいる。

人社部政策研究司の副司長を兼務する盧愛紅報道官は1月23日に開かれた記者会見で、基本養老保険基金の投資管理が正式に開始され、今後は社会保障基金（社保基金）の監督管理強化、社会監督管理グループの組成、社会監督管理と行政監督管理の連動システム整備が進むとの見通しを示した。同時に、基本養老保険基金の運用を着実かつ慎重に進め、多様な措置を講じて基金の基盤を強化するとしている。

「ここ数年にわたり中国の年金改革は加速し、基本年金の運用自由化の方向性が決まった。また、養老保険システム第二の柱の実行と第三の柱の推進に伴い、年金市場の規模が早期に新たなレベルへと拡大するだろう」。中国養老金融50人フォーラム特別メンバーの孫博氏は『華夏時報』の記者による取材に対し、これまでに多くのメディアが向こう1－2年以内に基本年金による運用可能規模が2兆元以上に達し、資本市場への参入規模が6000億元に上ると予測しているが、実際にはこうした予測がやや楽観的で、当面は運用自由化の規模が想定を下回るとの見解を示した。

2015年以降、年金制度改革の関連政策が集中的に発表され、≪基本養老保険基金投資管理弁法≫、≪機関事業体職業年金弁法≫、≪養老保険管理業務管理弁法≫などの政策が相次いで打ち出された。年金システム改革は実質的に「砕氷」期へ入り、加速する兆しも出ている。

春節前に全国社保基金理事会の楼継偉理事長は、同理事会が一部の省から段階的な養老保険金の運用を委託されたことを明らかにした。これをめぐって多くの専門家は、年金の市場参入は「待ったなし」となり、春節明けにも準備の整った年金の正式な市場参入があるとの見方を示していた。

孫博氏の予測によると、年金改革の加速によって、5年後には年金の運用自由化規模は10兆元近くに上る見込み。うち基本養老金は3兆元、全国社保基金は3兆元、企業年金は2兆元、職業年金は1兆元に上り、個人所得税繰延養老金は1－2年以内に導入され、5000億から1兆元規模になる可能性がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月4日