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2017年の中央1号文書が5日発表され、14年連続で「三農」（農業、農村、農民）が焦点になった。この「中共中央 国務院の農業の供給側構造改革の推進深化、農業・農村発展の新動力の育成加速に関する若干の意見」と題する文書は、農民への一連の「お年玉」を発表し、多くの農民の充実感を着実に高めることになった。
・今年も1000万人以上が脱貧困へ
データによると、中国では2016年に1000万人以上が貧困に別れを告げた。これは第13次五カ年計画の脱貧困キャンペーンが、初戦を制したことを意味する。
文書は2017年の脱貧困キャンペーンについて、正確な貧困支援の各種政策・措置の浸透をさらに推進し、2017年に再び1000万人以上を脱貧困させるとした。貧困支援活動における形式主義的な手法を断固阻止し、新たな要求を追加せず、粉飾・欺瞞行為を厳禁し、脱貧困キャンペーンの実効性を求める。
・都市部・農村部住民の基本医療保険の資金調達水準を高める
都市部・農村部住民の基本医療保険の資金調達水準を高め、都市部・農村部住民の医療保険制度の統合を加速し、基本医療保険の全国統一管理と他省での使用を推進する。
財政部のデータによると、都市部・農村部住民基本医療保険財政補助基準は、2016年に1人毎年420元に引き上げられた。この基準は今年も引き上げられ、農民の生活保障が強化される。
・科学的・合理的に農村部生活保護基準を確定
農村部の生活保護対象の認定方法を改善し、科学的・合理的に農村部生活保障基準を確定する。農村部生活保障制度と貧困支援・開発政策の効果的な連結を着実に推進し、不正受給の取り締まりを徹底する。
今年1月23日に開かれた国務院の政策に関する定例記者会見によると、昨年11月末時点で全国農村部生活保護受給者が計4562万6000人に、全国平均農村部生活保護基準が1人当たり年間3611元（前年同期比17.8％増）となった。
・農民の財産性収入を拡大
農家宅地用益物権を十分に保障し、外部資本による占有・制御を防止した上で、宅地集団所有権を徹底し、農家の法に基づく宅地占有・使用権の取得を維持する。農村集団組織の賃貸や協力などによる、放置されている家屋及び宅地の活用を模索し、農民の財産性収入を拡大する。
・4Gネットワークの農村部フルカバーを加速
光ファイバーの農村部普及を推進し、4Gネットワークの農村部フルカバーの実現を加速する。
全国工業・情報化工作会議が明らかにした目標によると、2017年に80％以上の行政村で光ファイバーが普及することになる。また電気通信事業者の、農村部及び試行地区に対する通信料金の優遇を奨励する。
・食糧の販売をスムーズに
トウモロコシ市場の価格設定および「価補分離」改革を断固推進し、生産者補助制度を健全化し、多元的な市場主体による買い取りを奨励し、食糧の販売をスムーズにする。総合的な措置により「過腹転化」と「加工転化」を促進する。各種チャネルから消費の需要を拡大し、トウモロコシなどの在庫消化を加速する。
・農村部のゴミ処理改善キャンペーンを展開
農村部の生活ゴミ処理改善キャンペーンを推進し、ゴミの分類と資源化利用を促進する。適切な手段により農村部の生活汚水の改善に取り組み、農村部の環境とトイレの総合的な改善への支持を拡大する。
・郷村職人を助成
農村部の建設は現在、郷村建築・設計・企画の人材育成を必要としている。そこで文書は、高等学校、職業学校で郷村企画・建設、郷村住宅設計などの関連する専攻とカリキュラムを設け、一連の専門家を育成し、一連の郷村職人を助成することを奨励するとした。
・農村部のEC・物流発展
農産物の電子商取引（EC）発展に適応する基準・体制の制定と健全化を加速する。農産物ECサイトと郷村ECサービスエリアの建設を支持する。商業、供給・販売、郵政、ECの相互接続を推進し、村から郷鎮に至る物流システムの建設を強化し、「宅配下郷（農村部の宅配サービス普及）」プロジェクトを実施する。
「宅配下郷」プロジェクトの実施、物流システムの整備に伴い、多くの農村部の人が宅配サービスを受けられるようになる。
・新産業・新業態を拡大し、農業の産業チェーン・バリューチェーンを拡張する。郷村レジャー旅行産業の発展に力を入れる。農村部のEC発展を推進する。現代食品産業の発展を加速する。暮らしと生産に適した特色ある村・鎮を育成する。
中央農村工作指導チーム副チーム長の唐仁健氏は、文書の精神について解説し、「当時郷村企業を重視したように新産業・新業態を重視し、これを農業・農村発展の新たな成長源に、農民の持続的かつスムーズな所得増の新たな動力源にする。農村の新たな台頭により、農村を魅力的な場所に、農業を人々が憧れる産業に、農民を人が羨む職業にする」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月6日
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