米国のドナルド・トランプ大統領は日本の安倍晋三首相を、フロリダ州の別荘のゴルフに誘っている。トランプ大統領は5日、メディアの取材に応じた際に「ゴルフは会食よりも相手を理解することができる。安倍首相とプレイし、一緒に回る」と述べた。安倍首相は4日、東京でゴルフの練習に励み、訪米中の「ゴルフ外交」に備えている。

しかし日本政府内には、日米の「急な歩み寄り」を疑問視する声がある。自民党の関係者は、相手が手の内を見せていないうちに軽率に「罠」にかかれば、今後の交渉で不利になると懸念している。

共同通信によると、日本側は今回の訪問により両首脳の信頼関係を育もうとしている。ところが政府内は、安倍首相の訪米計画を支持する声ばかりではない。

自民党前幹事長の古賀誠氏は3日のテレビ番組で「一緒にゴルフをしたからなんだというのだ。（日米関係は）歩み寄って関係を良くすればいいわけではなく、冷静な間を維持する必要がある」と苦言を呈した。

自民党内の関係者は共同通信に対して「トランプ大統領はイスラム教7カ国に対して入国禁止令を出し、多くの批判を浴びている。これにより両首脳が親しくなりすぎることを不安視する人が出ている。トランプ大統領への刺激を恐れ、安倍首相は入国禁止令に関するコメントを避けた」と話した。

一部の日本人は7日に首相官邸前で、「トランプ追随反対」のシュプレヒコールをあげ、安倍政権に対して「日米同盟」を最優先するのではなく、憲法と国民を最優先するよう求めた。ある参加者は「日本がより多くの軍事責任を担うならば、沖縄県民、さらにはアジア全体の平和に取り返しのつかない事態をもたらす」と述べた。

トランプ大統領は選挙中、日本が米国の保護を受けながら十分に負担をしていないと批判を繰り返した。トランプ大統領は今月6日、フロリダ州マクディル空軍基地で演説した際に、「同盟国に負担すべき部分を負担させる」と再言及した。

トランプ大統領はさらに、日本が意図的に円安を誘導し、日米貿易（特に自動車）を「不公平」にしたと主張した。トランプ大統領は先月23日に大統領令を出し、米国の環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を正式に宣言し、日本との二国間自由貿易協定の締結を目指すとした。日本国内のアナリストはこれについて、日本がTPPでより大きな妥協を強いられることを意味すると判断した。

ロイター通信によると、今回の日米首脳会談の主な議題は、安保、貿易、為替となる。トランプ大統領に「手加減」してもらうため、安倍首相はすでに「ビッグな手土産」を準備している。これには10年間・1500億ドル規模の対米インフラ投資、米国での70万人分の雇用機会創出、4500億ドル規模の市場の創出が含まれる。また安倍首相は米国からのシェールガス輸入の拡大を検討している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月8日