米国のトランプ大統領は日本の安倍晋三首相をフロリダ州の別荘でのゴルフに招いた。トランプ大統領は5日、メディアのインタビューに対して、ゴルフは会食よりもその人をよく知る事ができると語った。北京日報が伝えた。

安倍首相は4日、訪米時の「ゴルフ外交」に備え、東京でゴルフをひたすら練習した。

■国内の不安

共同通信社によると、日本は今回の訪米でトランプ大統領と安倍首相との信頼関係を築きたい考えだ。だが安倍首相の訪米日程に対して日本政府内の声は喝采ばかりではない。自民党の古賀誠元幹事長は3日のテレビ番組で「一緒にゴルフとはいかがなものか。（日米関係は）近づいて関係が良くなれば良いというものではない。交渉には冷静な『間』を持つ必要がある」と苦言を呈した。

共同通信社によると、ある自民党関係者は西アジア・北アフリカ7カ国に対して入国を制限するトランプ大統領の大統領令への批判が高まっていることも「安倍首相がトランプ大統領と近づきすぎることへの少なからぬ不安を招いている」と語った。トランプ大統領の不興を買うことを懸念し、安倍首相は入国制限についての姿勢表明を拒んだ。

一部の日本国民は7日、首相官邸前で「トランプに追随するな」とのスローガンを叫び、安倍政権に対して「日米同盟」を最重要任務にするのではなく、憲法と国民を第一にするよう求めた。ある参加者は「もし日本が一層の軍事的責任を負えば、沖縄の民衆、さらには恐らくアジア全体の平和にとって取り返しのつかない事態をもたらす」と語った。

■覆い難い溝

トランプ大統領は選挙中、米国の保護を受けながら「負担不足」だと日本を繰り返し批判し、在日米軍の経費をさらに負担させる考えを示した。今月6日にフロリダ州のマクディル空軍基地で演説した際も「同盟国に負担すべきものを負担させる」と重ねて表明した。トランプ大統領はまた、意図的に円安を誘導して自動車分野など日米貿易を『不公平』にしていると日本を批判した。トランプ大統領は先月23日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱する大統領令に署名し、日本との二国間自由貿易協定に方針を転じた。これは日本にとって、TPPより大きな妥協をしなければならない可能性を意味すると日本のアナリストは考える。

ロイター通信によると、安保、貿易、通貨政策が今回の日米首脳会談の主要議題になると見られる。トランプ大統領が「手加減する」よう、安倍首相はすでに大きな「手みやげ」を用意した。今後10年間で米国のインフラ整備分野に1500億ドルを投資するとともに、米国のために70万人の雇用と4500億ドル規模のインフラ市場を創出するというものだ。安倍首相は米国からのシェールガス輸入を増加することも考えている。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年2月10日