日本のトヨタ自動車は先ほど、スズキ自動車との事業提携を発表した。双方は環境技術などの分野で協力する。これにより日本の自動車業界はトヨタ、日産、ホンダの三者鼎立の様相を呈している。各社は事業提携と同時に、未来を見据えている。『経済日報』が伝えた。

自動車産業は機械製造、電子、化学工業と並ぶ、日本の支柱産業だ。トヨタは日本最大の自動車メーカーで、2014年には販売台数が1000万台を超えた。ハイブリッド車（HV）はすでに普及しており、燃料電池車（FCV）などの新技術の実用化でも先頭を走っている。トヨタはマツダ、スバル、ダイハツ、日野、いすゞを傘下に収めている。今回のトヨタとスズキの事業提携は、実質的な資本提携の段階には入っていないが、環境技術を始めとする安全技術、スマート技術、部品共有、市場での協力により、双方に大きな商機をもたらす。トヨタグループの世界販売台数は今後、1800万台以上に達すると見られる。日産は昨年、燃費不正問題で経営不振に陥った三菱自動車を傘下に収め、年産1000万台の販売規模を形成した。ホンダの年間販売台数は500万台。

日本の自動車メーカーが事業提携するのは、主に経営コストを削減するためだ。自動車メーカー各社は産業チェーンの川上に多くの部品サプライヤーを持ち、川下にも販売、メンテナンス、フィナンシャルサービスなど運営体制を整えている。産業集積の発展に伴い、事業提携とコスト削減が、業界の発展の大きな流れになっている。

事業提携により、日本自動車メーカーは国際競争でも有利な地位を占めることができる。グローバル化により、日本自動車メーカーは海外に生産ラインを設置し、海外の安価な労働力を雇用することで生産コストを削減し、国家間の貿易バランスの乱れによる摩擦を減らしている。日本の自動車産業の生産能力の半分が、海外にシフトしている。地場メーカーとの市場競争で、事業提携はさらに大きな力を発揮する。

自動車メーカーの事業提携は、新技術の発展を促す。自動車産業は現在、HV技術、EVのバッテリー技術、水素燃料電池車の実用化などで新たな進展を実現している。またコネクティドカー、スマート自動運転技術なども将来性が高い。しかしこれほど大きな労働力と資金を1社で賄える企業はない。トヨタの2016年の研究開発費は100億ドル弱で、日本企業では最高水準となっているが、独フォルクスワーゲン（VW）の3分の2のみだ。そのため事業提携により、技術力と実力を共に高めることができる。

日本自動車メーカーは国内での合併後、国際協力を拡大し業界を跨ぐ事業提携を目指す。トヨタとBMW、日産とルノーの事業提携に続き、トヨタはマイクロソフトやウーバーとスマート化技術で事業提携している。日産もDeNAやNASAと自動運転技術を共同開発している。ホンダはグーグルと自動運転技術を開発し、ソフトバンクとスマートシステムを研究している。業界を跨ぐ事業提携は、今後の新たな流れになりそうだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年2月12日